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【業界トピックス】「行き過ぎた」端末割引の抑制へ、総務省はメールでの情報提供窓口を設置

「行き過ぎた」端末割引の抑制へ、総務省はメールでの情報提供窓口を設置

 総務省は「行き過ぎた」スマートフォンに係る端末価格割引・キャッシュバックに関する匿名の情報提供窓口を設置した。端末価格相当を上回るスマートフォンの端末の購入を条件とした割引・キャッシュバック等の広告・掲示の情報提供を呼びかけている。

 昨年末に開催された携帯電話料金に関するタスクフォースではキャリアに対して「行き過ぎた」端末割引の抑制を要請しており、今回設置された窓口もその一連の流れに沿ったもの。先月末に実質0円を改める報告書を提出したと報道されたように、各キャリアとも過剰な割引を自粛する方向性を示しているが、一部代理店では引き続きキャッシュバックを行っている様子をSNSでは確認できる。
 こうした状況を踏まえ、総務省は今回の情報提供窓口を設けて消費者からの通報を受け付ける他、店舗に直接訪問して覆面調査を実施し、スマートフォンの販売価格等に関する調査を行うとしている。

 調査対象となる携帯電話事業者はNTTドコモ、KDDI、沖縄セルラー、ソフトバンク、ウィルコム沖縄で、MVNOは該当していない。またメールでのみ受け付けるとしており、キャリア名、端末機種、キャッシュバックの額・条件を確認できる店頭ポスターやチラシ等をスキャン又は撮影した画像ファイルを添付する必要がある。
 情報提供を受け付けるメールアドレスは地域によって異なるので下記ページを参照してもらいたい。
http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/eidsystem/competition13_02.html


http://www.denpanews.jp/