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【業界トピックス】熊本地震を受け、キャリア各社が支援措置・修理費軽減・支払期限延長など発表

熊本地震を受け、キャリア各社が支援措置・修理費軽減・支払期限延長など発表

 4月14日に発生した熊本地震を受けて、キャリア各社は災害救助法の適用地域を対象に、料金の支払いや修理費用などに関する支援措置を発表した。
 4月15日時点で災害救助法が適用されているのは、熊本県内すべてにあたる45市町村であり、各キャリアの支援策は原則として災害救助法適用地域の利用者が対象となっている。

 各キャリアの実施施策は以下の通り。
 
 

KDDI

【1.通信料金等の支援措置】
 
(1) auひかり(au one net)、メタルプラス電話、au one net ADSL、ケーブルプラス電話の基本料金等の減免
 被災された利用者が、自宅から避難される等の事情によりauひかり(au one net)、メタルプラス電話、au one net ADSL、ケーブルプラス電話の固定通信サービスを全く利用できなかった場合に、利用者からの申告により、その期間(注1)の月額基本料、付加サービス利用料を減額する。
(注1)固定通信サービスが利用できなかった期間は、連続する24時間を単位に減額日数を計算。なお、減額する期間は、実際に避難されていた期間とする。
(2) 利用料金の支払期限の延長 
 被災された利用者が、auの携帯電話サービスおよびauひかり(au one net)、メタルプラス電話、au one net ADSL、ケーブルプラス電話の固定通信サービス(請求書を窓口で支払っている場合に限る)(注2)を契約の場合、2016年4月ご請求分(2016年3月利用分)請求書の支払期限を2016年5月31日まで延期する。
(注2)口座振替・クレジットカードによる支払いを指定の利用者については、自動的に口座引落しとなることから対象外とする。

 請求書送付先が災害救助法適用地域の利用者を対象に通信料金等の支援措置を実施する。

【2.携帯電話修理費用の軽減】
 災害救助法適用地域の利用者に対して、2016年4月15日から2016年5月31日の期間、九州全域のauショップ・PiPitにて、地震被害により破損・故障した携帯電話機の修理費用を一部軽減する。請求書送付先が災害救助法適用地域の利用者を対象とする。
  
【3.携帯電話の貸し出し※4月17日23時更新】
 災害復興を行う市区町村の災害対策本部、公的機関等の団体からの要請があった場合、携帯 電話や充電器などの貸し出しを行う。  
(1)衛星通信端末:77台※
(2)携帯電話、タブレット等:549台※
※4月17日23時現在における貸出状況

【4.電気料金等の支援措置】
 利用者が、被災によってauでんきサービスを全く利用できなかった場合に、利用者からの申告により、その期間(注3)の基本料金を減額する。
(注3)auでんきサービスが利用できなかった期間は、連続する24時間を単位に減額日数を計算する。なお、auでんきサービスが利用できなかった期間は、電気使用量等を元に確認する。
 
 なお、今後、災害救助法適用地域が追加された場合、同様の措置を拡大する。
 
 

ドコモ

【1.料金支払期限の延期】
 対象地域の利用者が、携帯電話・ドコモ光などの利用料金をドコモショップ、コンビニエンスストア、金融機関の窓口で支払っている場合、2016年4月請求(2016年3月利用)分について、請求書の支払期限を、2016年5月31日(火曜)まで延期する※1 。
 
【2.故障修理代金の一部減額等】
2016年4月15日(金曜)から5月31日(火曜)までの期間、対象地域の利用者に対して、破損・故障した携帯電話機の故障修理代金の一部減額等を行う。
 
【3.携帯電話の貸出】
自治体等から要請があれば、携帯電話・充電器等の貸出ができるよう準備を行っている。
 
【4.ドコモ光の基本料金等について】
 対象地域の利用者が、避難等のため「ドコモ光」を利用できなかった場合、利用者の申し出に基づき、当該期間中※2 の「ドコモ光」基本料金等※3 を無料とする。また、被災により仮住居へ転居する場合、「ドコモ光」の移転工事料金及び移転手数料を無料とする。
 以上の支援措置は、災害救助法の適用地域を、契約住所または請求書送付先とされている利用者を対象とする。
  
 なお、災害救助法適用地域の利用者に対する支援措置全体については、以下のPDFを参照。
PDF平成28年熊本県熊本地方の地震に係る災害救助法適用地域のお客さまに対する支援措置(PDF形式:68KB)

 今後、災害救助法適用地域の追加があった場合は、同様の措置拡大を行う。
 
※1口座振替・クレジットカードによる支払いの利用者は、自動的に口座引き落としとなることから、対象外とする。
※2無料化の期間は最大4か月とする。
※3対象は「ドコモ光」基本料金、及び「ドコモ光」のその他付加機能使用料(光リモートサポート利用料)とする。
(「ドコモ光」回線工事料の分割請求分及びNTT西日本からの工事費残債は、無料化の対象外)
 
 

ソフトバンク

【1.利用料金の支払い期限延長】
 契約者住所または請求書送付先住所が災害救助法適用地域内に所在する利用者が、請求書に応じて利用料金を窓口で支払っている場合、支払期限を請求書記載の日付から1カ月延長する。

【2.SoftBankのインターネット接続サービス、固定電話サービスの月額基本料金などの減免】
 被災された利用者が避難されるなどの事情により、「SoftBank 光」「SoftBank Air」「Yahoo! BB」「SoftBank ブロードバンド サービス」などのSoftBankのインターネット接続サービス、「おとくライン」などSoftBankの固定電話サービスを利用できなかった場合、利用者からの申し出によりその期間の月額基本料金などを減免する。
[注]
※サービスが利用できなかった期間は、継続する24時間を単位に減額日数を計算する。減額する期間は、実際に避難などをされていた期間とする。
※法人契約でデータ通信回線サービスなどの利用者については、サービス内容により、個別に対応する。
 
【3.電話機、接続機器などの破損、紛失に関する交換費用の減免および無償交換】
・SoftBankの携帯電話サービス、Y!mobileのサービスの利用者
 本災害において、破損、水ぬれ、紛失によりSoftBankの携帯電話機、Y!mobileの電話機、データカード端末、ADSLモデムの交換などを希望する場合、その費用を一部機種は無償で、その他の機種は一部減免する※1。SoftBankの携帯電話機は熊本県、福岡県、佐賀県、長崎県、大分県、宮崎県、鹿児島県※2の店舗、Y!mobileの電話機などは全国の店舗にて本日より受付予定。
[注]
※1対象端末は、店舗などへ問い合わせ。Y!mobileの電話機などについては、一部対象外。
※2 2016年4月15日時点の対象地域。今後、災害救助法適用地域の拡大があった場合は、受付地域を拡大する。
※契約者住所または請求書送付先住所が、災害救助法適用地域内に所在する利用者が対象。

・「SoftBank 光」「SoftBank Air」「Yahoo! BB」「SoftBank ブロードバンド サービス」などSoftBankのインターネット接続サービスの利用者
 災害救助法が適用された地域に居住しており、買い取りおよびレンタル中の接続機器が本災害により破損し、サービスを利用できなかった利用者に対し、無償で機器交換を行う。
 
 また、すでに避難所(益城町総合体育館)への充電サービスの提供や陸上自衛隊西部方面隊への携帯電話の貸し出しを行っており、今後も被災地の状況を確認しながら必要な支援を行う。
 あわせて市区町村の災害対策本部など公的機関やNPO法人などの団体からの要請に応じて、電話機や充電器などの無償貸し出しを行う。現在、14カ所の避難所で充電サービスを提供している。(4月17日正午更新)。
 
 
 最新の情報は各社HPで確認いただきたい。

http://denpanews.jp/