レポート

report

HOME ≫ レポート ≫ 【業界トピックス】神戸市とドコモ、ICTおよびデータ活用で事業連携協定を締結

【業界トピックス】神戸市とドコモ、ICTおよびデータ活用で事業連携協定を締結

神戸市とドコモ、ICTおよびデータ活用で事業連携協定を締結

 神戸市と株式会社NTTドコモ(以下、ドコモ)は、ICTやデータの活用に関する連携を通じて、地域における様々な社会課題の解決を図ることを目的とする「ICT及びデータ活用に関する事業連携協定」を締結したことを発表した。

■協定の具体的内容
1.先進的データ活用サービスの実証
①市民が安心して暮らせるまちの実現に向けたBLE※1 タグの活用による子ども・高齢者等向けの地域見守りサービス実証実験
②神戸市が保有するデータとドコモが保有する先進技術を活用した新たな市民サービスの創出
 
2.庁内向けデータ活用啓発活動の実施
①神戸市が保有するデータの活用促進に向けたデータ分析・可視化技術の活用
②市職員のデータ活用スキルの向上に向けた研修(データアカデミー)の実施
 
3.ICTを利活用できる地域人材の育成
①市内の中学生・高校生等を対象としたICT及びデータ活用に関する勉強会の開催
②ICTを活用して地域課題の解決や市民生活の向上に貢献する地域人材の育成に向けた事例研究会・コンテスト等の開催

参考)これまでの取り組み
神戸市ではICTやデータを利活用したまちづくりに取り組んでいるが、昨年度にドコモを含むNTTグループ会社と協力して実施した取り組み例は以下の通り。

・神戸市の観光情報やドコモのIT技術を活用した「次世代型スタンプラリー」の開催
・ドコモの空間統計情報を活用する「data. KOBE×NTTドコモ アプリコンテスト」の開催
・庁内職員向けアイデアソンの開催
・水道スマートメーターを利用した水道流量等のデータ可視化・効果分析による効果的運用管理に関する研究(平成28年3月~NTT西日本と共同)

※1低電力ブルートゥース
 
 
 
■ICT及びデータ活用に関する事業連携協定における取り組み内容詳細

1. 先進的データ活用サービスの実証

(1)実施内容
BLEタグをもった子どもが、検知ポイントとなる定点設置の受信機や、本実証実験協力者の市民が保有するスマートフォンの近くを通過する際、位置情報がサーバに通知され、子どもの見守りが可能となる。
本実験では、小学校、福祉施設、公共施設、地元大手私鉄や地下鉄駅等の公共交通機関等に検知ポイントを定点設置するだけでなく、地元タクシー協会や大手運送会社の運転手、大手保険会社や地元大手生鮮品販売会社の営業担当者、自転車防犯サービスの運営会社等のスマートフォンも検知ポイントとして活用することにより、広域での検出ネットワークを形成し、発見精度の高い見守りを実現する。

(2)実施時期
・準備期間 : 平成28年度上期(予定)
・実験実施期間 : 平成28年度上期中に開始(予定)
(3)実証実験参加対象者
神戸市の特定エリアの小学生やその家族
(4)将来展望
将来的には、高齢者や障がい者などさまざまな人にBLEタグを持ってもらうとともに、さまざまなモノにBLEタグをつけることで、見守りだけでなく、障がい者の移動支援をするルートマップの作成や盗難・忘れ物の防止が可能になる。さらに、自動車の運転手のスマートフォン等が、接近してきた歩行者のタグを検知し、警告を鳴らすことで、交通事故の低減を図ることができると考えられている。

2. 庁内向けデータ活用の啓発活動の実施

(1)実施内容
市保有のデータやドコモのモバイル空間統計及び交通関連情報・SNS情報等の組合せによる分析実施例等を用いた、市職員のデータ活用スキル向上に向けた研修(データアカデミー)を開催し、庁内業務へのデータ活用を促進することにより、市政の効率化を図る。
(2)実施時期
平成28年6月下旬(予定)

3. ICTを利活用できる地域人材の育成

(1)実施内容
市内の中学生・高校生等を対象としたICT及びデータ活用に関する勉強会、ならびに市民エンジニアの育成に向けた事例研究会やコンテスト等を協力して開催する。
以上のようなICT及びデータ活用能力の向上や創作活動を促し、生活に便利なアプリケーションを市民自身で開発することをサポートすることで、市民生活の向上を図る。
(2)実施時期
平成28年度下期(予定)

http://denpanews.jp/