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【業界トピックス】1円玉・1セントからチャージ可能!初期導入費用も決済手数料も無料。「ポケットチェンジ PAY」夏より提供へ

1円玉・1セントからチャージ可能!初期導入費用も決済手数料も無料。「ポケットチェンジ PAY」夏より提供へ

 海外旅行の際に余った外国硬貨・紙幣を自国で便利に使える電子マネーなどに交換可能なサービスを展開する株式会社ポケットチェンジは、2018年夏より新たに、日本円の小銭を一つのチャージ手段とした、小売飲食店・施設・自治体・個人事業主などが独自のオリジナル電子マネー(ハウスマネー・地域通貨など)を発行し、店舗などでのスマホ決済に利用が可能なプラットフォーム「ポケットチェンジ PAY」の提供を開始する。

 株式会社ポケットチェンジは、「現金の煩わしさから人々を解放する」をミッションに掲げ、2016年6月から、当時日本初となる外貨硬貨・紙幣を電子マネーなどのキャッシュレス手段に交換するサービスを開始し、現在では全国25か所以上の空港、駅、商業施設、ホテルなどに導入されている。

 キャッシュレス決済が進むにつれ、お釣りとして受け取った小銭・硬貨の主な使いどころは、支払金額の端数合わせなどの限定的なシーンのみ。自動販売機から戻ってくるお釣りが、500円玉ではなく100円玉だったり、100円玉ではなく10円玉であった際の煩わしさ。
 このような課題を解決するため、ポケットチェンジでは、日本円小銭1円単位からチャージ可能で、また、お釣り現金を直接チャージすることもできる、電子マネー発行プラットフォーム「ポケットチェンジ PAY」を開発した。

 同プラットフォームを活用することで、小売・飲食店舗や施設・地域などが、自社独自のオリジナル電子マネー(ハウスマネー・地域通貨など)を発行し、利用者のスマートフォンアプリにチャージ、店舗などでの支払に利用することが可能。

 既存のほぼ全ての電子マネー(前払式支払手段)のチャージ手段は、千円札単位の紙幣によるもの。お財布やポケットの中に余った1円単位の小銭・硬貨から気軽にチャージ可能、また、お釣りを現金として受け取らず電子マネーで受け取ることができる同サービスは、キャッシュレス社会が進む中で厄介者になりはじめたお釣り・硬貨を貯金する感覚で、便利・お得に電子マネーに交換することを可能とする。

 また、せっかくハウスマネーを導入しても、事前チャージが進まず、結局ポイントカードと変わらない効果しか得られない事業者も多いのが実状。そこで、ポケットチェンジでは、現金硬貨・紙幣を電子マネー等に交換する現行サービスのインフラおよびプラットフォームを拡張し、「初期開発費用=無料」かつ「決済手数料=無料」で、自社独自のオリジナル電子マネー(ハウスマネー、地域通貨など)を発行・管理できるソリューションとして「ポケットチェンジPAY」プラットフォームの提供を開始する。

■「ポケットチェンジPAY」の特長
 「ポケットチェンジPAY」プラット―ム上で発行された電子マネーは、利用者のスマートフォンをベースとしたキャッシュレス決済手段。
専用チャージ機や連携POSレジなどの各種チャージ手段より入金し、スマートフォン上のアプリにマネーをチャージ、支払利用が可能。支払やチャージは、QRコードのスキャンおよびスマホタッチの2種類に同時に対応し、便利に素早く利用ができる。また、利用者間の送金も可能。

 また、これまでのポケットチェンジ端末(外貨電子マネーチャージ機)の設計・開発・運用ノウハウを生かして開発した専用チャージ機、決済デバイスなどもプラットフォームシステムに付帯して提供。

その他、主な特長は以下:

・1円単位の「厄介者」の小銭からチャージ可能。外貨も受付
 手元に残った煩わしい小銭1円単位から電子マネーに変換可能。紙幣からチャージするのに抵抗がある利用者も、小銭を貯金する感覚で利用することができます。勿論、紙幣での入金も可能、更に、1セント単位からの外貨現金からのチャージも可能。

・お釣りから直接チャージ可能
 連携レジでは、お釣りを現金で受け取る代わりに、直接、そのお店の電子マネーにお得にチャージできる。事業者にとっては、お釣り現金を活用して顧客エンゲージメントを高めるだけでなく、レジ現金用意が減るため、資金効率が高まるメリットもある。

・開発初期費用は、「無料」
 導入のための大規模な開発費用は不要。弊社提供のアプリを利用するか、自社アプリに組込可能なSDKを無料で使用できる。

・決済手数料も、「無料」。集客・販促にフォーカス可能
 自社マネーでの決済の際の決済手数料は無料。スマホ・アプリを使った決済手段のため、会員情報、購入履歴、位置情報などを活用した機動的な販促が可能。自社マネーのため、各種データは勿論、自社利用可能。

・専用決済デバイス利用で、「誰でも」「どこでも」レジに
 名刺サイズの専用決済デバイスはオフライン利用可能でバッテリー稼働。テーブル会計時や屋外利用時にも対応。デバイスを手にした人が、誰でも、どこでも、レジになれる。

 同「ポケットチェンジPAY」プラットフォームは、小売店、飲食店、会員施設のインハウスマネーとして、あるいは、自治体や地域商店街の地域通貨として、また、イベントや催事・行事などの域内通貨として等、様々な導入事例が考えられる。

 「ポケットチェンジPAY」プラットフォームは、2018年夏頃のサービス提供開始を予定。現時点で、国内大手小売チェーンのハウスマネー、行楽・観光地の地域通貨などへの採用がすでに決定しており、本年夏以降、サービス提供エリアを拡げ、18年中にも、10以上の企業や団体への導入を見込んでいる。