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【業界トピックス】KDDI、1Q決算は増収増益、「2年縛り」「4年縛り」の見直し表明

KDDI、1Q決算は増収増益、「2年縛り」「4年縛り」の見直し表明

 KDDIは2019年3月期 第1四半期決算を発表した。売上高は前年同期比1.9%増の1兆2217億1600万円、営業利益は同2.6%増の2888億6200万円となり、増収増益となった。付加価値ARPA収入の増加に加え、ビジネス・グローバルセグメントにおける増益も寄与した。

 パーソナルセグメントでは、通信領域において、顧客ニーズに応じた新料金プラン「auピタットプラン」「auフラットプラン」の浸透、「auスマートバリュー」の拡販及びグループ会社によるMVNO事業の推進等により、グループの「モバイルID数」拡大を図り、新料金プランの契約数は4月に700万契約を突破した。
 非通信領域においては、「通信とライフデザインの融合」を推進し、物販事業、エネルギー事業に加え、連結子会社のイーオンホールディングスによる教育事業への参入等、ライフデザインサービスの拡充と「au経済圏」の最大化に取り組んだ結果、売上高は前年同期比 1.9%増の9367億4600億円、営業利益は同 1.1%減の2195億円1700万円となった。
 
 ライフデザインセグメントでは、5月に日本初となる通信料金とNetflixのコンテンツ利用料とのセット料金プラン「auフラットプラン25 Netflixパック」を発表。決済事業では、「au WALLET プリペイドカード」において、じぶん銀行との連携により残高不足分が即時でチャージされる「リアルタイムチャージ」や、携帯電話番号による「個人間の送金」等を、4月から開始した。
 「auスマートパスプレミアム」では、顧客満足度向上に向けた会員限定特典の強化に重点的に取り組むことで順調に会員数を拡大し、6月には500万会員を突破。
また、5G時代の到来に向け、KDDIグループとの事業シナジーが見込まれる有望なベンチャー企業への出資を目的とし、4月に独立系ベンチャーキャピタル大手のグローバル・ブレインと共同で新ファンド「KDDI Open Innovation Fund3号」を設立した。
 その結果、売上高は前年同期比 3.8%増の1271億円3500万円、営業利益は同 3.9%増の274億円3200万円となった。
 
 ビジネスセグメントでは、6月にグローバルで事業展開を図る顧客の経営の見える化や効率化、新規価値創出等のデジタル変革に貢献するため、海外におけるIoTサービスにおいて通信からデータ分析まで一気通貫で提供する「IoT世界基盤」について、2019年度商用化を目指すことを発表した。また、同月に製造現場や建設現場で働く作業員の労働災害防止を目的とした「KDDIIoTクラウド ~作業員みまもり~」の提供を開始しており、8月には、工場の生産設備状況を可視化し、故障予兆を検知する「KDDI IoTクラウド ~工場パッケージ~」を提供開始を予定している。
 さらに、1月に開始した「KDDI IoT通信サービス LPWA (LTE-M)」が全都道府県で利用可能となった。
 その結果、売上高は前年同期比 8.2%増の1891億円8600万円、営業利益は同 12.2%増の265億円100万円となった。
 
 グローバルセグメントでは、ミャンマー通信事業において、リテンション強化を目的としたポイントサービス「MPTクラブ」(提携商業施設との相互ポイント付与プログラム)を5月に開始。また、4G LTEの高速データ通信を利用した動画サービス等のリッチコンテンツの提供を推進し、付価値ARPU向上に積極的に取り組んでいる。
 ICTソリューション事業においては、ベトナム北部「DEEP C工業団地」において、同国の工業団地で初となる、IoTを活用した電力メーターの実証実験の成功を5月に発表した。また、昨今のRPAの需要の高まりを受け、アジアにおける法人客の生産性向上に向け、5月にRPAソフトウェアのリーディングカンパニーのひとつであるUiPath SRL社のRPAプラットフォームの提供を開始した。
 その結果、売上高は前年同期比 1.5%減の652億円300万円、営業利益は同 96.7%増の142億円2200万円となった。
 
 
 質疑応答では、同社が規定する端末販売の「2年縛り」「4年縛り」に関する質問が相次いだ。髙橋社長は、拘束性が高いと指摘されている4年縛りに関して、「プログラムに再加入させるのは行き過ぎでは、と厳しい指摘があった」として、アップグレードプログラムEXの再加入条件の撤廃を明言した。ただし、撤廃時期については、「できるだけ早いタイミング」(髙橋氏)と説明するにとどまった。
 また、2年縛りについては、契約解除料なしに携帯電話の契約を解除できる期間を現状の25ヵ月目、26ヵ月目に加えて「24ヵ月目も加えた3ヵ月間にする」(高橋氏)と説明。来春には実施予定とした。