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【業界トピックス】NTTが過去最高益を記録、ドコモと東西が牽引―2017年3月期決算

NTTが過去最高益を記録、ドコモと東西が牽引―2017年3月期決算

 NTTは5月15日、2017年3月期の連結決算を発表した。営業収益は前期比1.3%減の11兆3,910億円、営業費用は同3.4%減の9兆8,512億円となり減収減益。その結果、営業利益は前期比14.2%増の1兆5,398億円、税引前当期純利益は同14.9%増の1兆5,278億円となり、純利益は同8.5%増の8,001億円となった。初めて最終益を8,000億円台に乗せ、2期連続の過去最高益を記録した。
 
 売上高に相当する営業収益は、為替相場が前期と比べて円高ドル安となった影響で、海外の売り上げが円換算で目減りし、減収となった。一方で、NTTドコモによる移動通信事業、NTT東日本・西日本による地域通信事業が好調で、連結の利益を押し上げた。
 同日に発表した18年3月期の連結業績では、営業収益は前期比3.2%増の11兆7,500億円、純利益は同3.7%増の8,300億円を見込んでいる。
 NTTの鵜浦博夫社長は、決算会見で「決算数値、新しい取り組み、海外ビジネスの課題克服、B2B2Xモデルの推進ということで、個人としては手応えを感じた1年だった」と述べた。
 
  
 
 地域通信事業では、「光コラボレーションモデル」において、異業種の事業者との協業が広がり、卸サービスを提供している事業者数が連結会計年度末時点で約550社となり、同モデルにおける光アクセスサービスの契約数は874万契約となった。
 また、「光コラボレーションモデル」の進展に伴い、マーケティングコストの継続的な削減、ネットワークのシンプル化・スリム化、既存設備の利用率の向上など、設備投資の効率化に取り組んだ。
 これらの取り組みの結果、地域通信事業における連結会計年度の営業収益は、前期比2.9%減の3兆3,082億円、営業費用は同6.2%減の2兆9,487億円となり、営業利益は同35.7%増の3,595億円となった。
 
 移動通信事業では、「カケホーダイ&パケあえる」の販売を推進したほか、2016年11月より「ドコモ 子育て応援プログラム」を提供するなど、お客様還元の強化に取り組んだ結果、「カケホーダイ&パケあえる」の契約数は3,707万契約となった。
 また、地域通信事業の「光コラボレーションモデル」を活用し、光アクセスサービスとインターネット接続サービス、モバイルサービスを一括して提供する「ドコモ光パック」の販売を推進したことで、「ドコモ光」の契約数は340万契約となった。
 その他、スマートライフ領域の収益力強化に向けて「+d」の取り組みを推進し、コンテンツサービスや金融・決済サービスなどを拡充した。加えて、スポーツライブストリーミングサービス「DAZN for docomo」の提供を開始したほか、ポイントサービス「dポイント」の加盟店の拡大などに取り組んだ。
 これらの取り組みの結果、移動通信事業における連結会計年度の営業収益は、前期比1.3%増の4兆5,846億円、営業費用は同2.8%減の3兆6,329億円となり、営業利益は同20.7%増の9,516億円となった。
 
  
 
 今後の方針について問われた鵜浦社長は、「国内ビジネスは、今の利益を出来る限り維持して少しでも上げていきたい。海外ビジネスは、様々な課題があるため、急いで失敗するのではなく、じっくりと改善に取り組んでいきたい」と述べた。
 また、同氏は、マーケットの変化が厳しい今だからこそ“次なる打ち手”が必要だとして、「B2B2Xモデルを着実に進展させて大きな柱に成長させていきたい。そして、次なる効率化として、例えば、ドコモのお客様サービスの改善の中で、ショップの効率化につなげていきたい。また、移動・固定が少しバラバラに発注している工事業界との関係も整理していく議論を開始した。コストについても、次なる取り組みに着手したところ。グループ事業として、さらに健全かつ持続的な成長を目指す」と語った。
 
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