■ 2011年度末の公衆無線LAN市場は前年比1.6倍の386万契約へ
■ 2014年度末には2009年度比5倍の809万契約に市場が拡大
■ ソフトバンクWi-FiがiPhone/iPad効果により市場シェア28％で1位
■ NTTフレッツスポットは顧客満足度1位を獲得するも契約数は伸び悩む
株式会社 ＩＣＴ総研 （東京都千代田区）は9月8日、公衆無線LANサービス（Wi-Fiサービス）市場に関する調査結果をまとめた。
■ 2011年度末には前年比1.6倍の386万契約、2014年度末には809万契約に拡大
公衆無線LANサービス（Wi-Fiサービス）の2010年度末（2011年3月末）契約数は244万件、うち有料サービスは116万件であった。2011年度末には58％増の386万件に拡大する見通しで、有料サービスも182万件に達する。
今後も契約者数は順調に伸び続け、2014年度には2009年度の5倍にあたる809万件に拡大すると予想する。現在、無料サービスとして提供されているものが、今後はサービスエリアの拡充とともに有料化されていくことが見込まれるため、2012年度には有料サービスが無料サービスの件数を上回る。2014年度には全体の51％にあたる415万件が有料サービスとして利用される見通しだ。
■ ソフトバンクWi-FiがiPhone/iPad効果により市場シェア28％で1位
2011年3月末時点の総市場は244万件だが、このうちソフトバンクモバイルが68万件（27.9％）でシェア1位となっている。ソフトバンクモバイルは、iPhoneユーザーとｉPadユーザー向けの公衆無線LAN加入オプションを提供しており、加入条件次第では2年間の無料サービスとなるため、多くのユーザーが同社のサービスを利用しているようだ。
2位は29万件でシェア11.9％のNTTドコモ。2011年2月からスマートフォンユーザーを対象とした「spモード公衆無線LANサービス」を開始し、ユーザー数の拡大を見込んでいる。今後、スマートフォン利用者の増加とともにシェアを伸ばしていくと予想される。3位には、Wi-Fi機能に特化したサービス提供を行うワイヤレスゲートが、27万契約（シェア11.1％）で続いている。
NTT東日本・NTT西日本が提供する公衆無線LANサービス「フレッツスポット」は、サービス開始が2002年と早かったにも関わらず、利用者数はいまだ5万件にとどまっている。フレッツスポットはフレッツ光などの利用者を主なターゲットとしているが、固定系ブロードバンドユーザーには浸透しにくい面があり、シェアはわずか2.0％と低迷している。こうした状況を打開するため、NTT東日本は、10月からセブン-イレブンなどの店舗でフレッツスポットを開始する予定であり、今後は利用者の大幅増加が見込まれる。
■ NTTフレッツスポットが顧客満足度1位
NTT東日本・NTT西日本のフレッツスポットは、ユーザー数は少ないものの、ICT総研が実施したアンケート調査では、高い顧客満足度を示している。主要事業者の中では1位の52.7ポイントで、「大変満足」「どちらかといえば満足」と回答したユーザーの合計比率は57％である。次いでNTTドコモが51.4ポイント、NTTコミュニケーションズが49.3ポイントと続き、NTTグループが上位を独占した状態だ。
■ 無線LAN対応のモバイル情報端末は2013年度に3,415万台へ
Wi-Fi通信機能が標準装備されたモバイル情報端末は、年々増加し続けている。2009年度に出荷台数1,161万台だった無線LAN対応モバイル情報端末は、2013年度には約3倍の3,415万台に達する見通しだ。特にスマートフォンではほとんどの機種でWi-Fi機能が採用されており、ユーザーは高速通信が可能な公衆無線LANサービスを利用する機会が増えている。また、タブレット端末では、3Gモデルよりも安価なWi-Fi専用モデルの利用者が多く、公衆無線LANサービス契約者を急増させる大きな要因となっている。
公衆無線LANサービスの機能として注目すべきは、ひっ迫しつつある携帯電話ネットワークのデータ通信トラフィックを分散させる役割だ。もしスマートフォン・タブレット端末ユーザーの全てが携帯電話のパケット利用を無制限に行えば、回線は瞬く間にパンクする。通信事業者にとっては携帯電話基地局を増設するより、公衆無線LANルータを増設する方がコストを抑えることが出来、ユーザーの利便性も増す。したがって、携帯電話ネットワークの通信需要を補完するための公衆無線LANサービスの社会的価値は今後も高まることが確実であり、利用者数も伸びていくと予想される。
＊公衆無線LANサービス契約者数： Wi-Fi規格の通信機能を利用した商用通信サービスの契約者数（無料サービス契約者も含む）。1Dayサービス等は除外し、1ヶ月以上の期間でのサービス契約者を対象とした。また、各事業者の公衆無線LANサービスに自主的に利用登録を行い、実際にアクセスしたことがあるユーザーのみを対象とする。商用ではない私的なネットワークへのアクセス利用者は除外した。
＊総務省発表による「公衆無線LANアクセスサービス」の2011年3月末時点の契約者数は948万件。「無線ＬＡＮサービス単体での契約以外に、他アクセスサービスのオプションとして使える状態にあるもの等も対象とする」と定義されており、ICT総研の契約者数定義とは異なる。
