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2015年1月 小学生のスマートフォン利用実態調査

■ 小学生の携帯電話利用者は3人に1人(32.8%)。そのうちスマホ利用者は6人に1人。
■ スマホを持たせる理由、最多は「緊急時の連絡手段」(75%)、次いで「防犯」(30%)。
  中学受験予定者に限定すると、「教育に活用できるから」を理由に挙げる割合が約2倍に。
■ 今後持たせたい 「子ども向けスマホ」は、auのジュニアスマホ「miraie」が45%でトップ。
■ 小学生のスマホ利用者数は2014年度末で43万人。2018年度末には144万人に。

 株式会社 ICT総研 (東京都千代田区)は1月30日、小学生のスマートフォン利用実態調査の結果をまとめた。スマートフォンの普及に伴い、子どもがスマートフォンを利用するケースも年々増加。この調査では、特に拡大が顕著な小学生のスマートフォン市場に焦点を当て、その利用の実態はどうなっているのか、また、その市場規模はどう推移していくのかについて調査した。
 調査対象は、小学生の子どもを持つ親4,000人。調査期間は1月24日から26日まで。Webアンケートを活用した。

■ 小学生の携帯電話利用者は3人に1人(32.8%)。そのうちスマホ利用者は6人に1人。

 小学生の子どもを持つ親へのアンケートの結果、「従来型携帯電話(ガラケー)を利用させている」とした回答者は27.2%、「スマートフォンを利用させている」とした回答者は5.6%であり、合わせて32.8%。およそ3人に1人の回答者が携帯電話を利用させていると回答した。携帯電話を利用する小学生に占めるスマートフォン利用者の比率は16.9%であり、およそ6人に1人という結果となった。また、携帯電話利用者に、利用を開始させた時期を聞いたところ、小学3年までに利用開始したとの回答が合計65.1%と全体の2/3近くを占めた。

■ スマホを持たせる理由、最多は「緊急時の連絡手段」(75%)、次いで「防犯」(30%)。          中学受験予定者に限定すると、「教育に活用できるから」を理由に挙げる割合が約2倍に。

 「スマートフォンを持たせている」とした回答者に、その理由を聞いたところ、「いざという時に連絡が取れるから」が75.2%でトップ。「GPS機能が防犯に役立つから」が30.2%、「子どもがスマホを欲しがるから」が23.9%でこれに続いた。
 これを中学受験をする予定の小学生に限定すると、「GPS機能が防犯に役立つから」が56.1%に増加、「学習教材など、教育に活用できるから」は約2倍の12.3%、「IT機器に慣れさせることができるから」は12.3%に増加する。
 実際に、中学受験予定の小学生はスマートフォン利用率も10.1%と高いことから、教育意識の高い親は、「防犯」、「教育活用」、「IT機器への慣れ」などを目的として、スマートフォンを持たせている割合が高い傾向が読み取れる。

■ 今後持たせたい 「子ども向けスマホ」は、auのジュニアスマホ「miraie」が45%でトップ。

 「(時期に関わらず)子どもにスマートフォンを持たせたくない」とした回答者916人を除く3,084人に対し、現在利用している携帯電話、現在契約しているキャリアに関係なく、小学生の子どもに今後持たせたい「子ども向けスマートフォン」を聞いたところ、auのジュニアスマホ「miraie」(ミライエ)が45.4%の支持を集めトップとなった。その理由は、子ども向けの専用料金プランや防犯機能の充実などが挙られた。NTTドコモの「スマートフォン for ジュニア」(およびスマートフォン for ジュニア2)が40.2%で次点。ソフトバンクモバイルは、厳密には「子ども向けスマホ」を発売していないが、「シンプルスマホ」(およびシンプルスマホ2)が9.7%の支持を集めた。

■ 小学生のスマホ利用者数は2014年度末で43万人。2018年度末には144万人に。

 今回のアンケートを含めた各種調査・分析により、ICT総研が推計した小学生の携帯電話利用者数は、2014年度末時点で、従来型携帯電話利用者 163万人、スマートフォン利用者 43万人、合計206万人となる。2014年度末の小学生全児童数は660万人とされており、これを母数とすると、従来型携帯電話の利用者数比率は24.7%、スマートフォンは6.5%、携帯電話全体では31.2%となる。特にスマートフォンの利用者数比率の増加が著しく、2012年度末の2.4%から2.7倍となっている。2018年度末には小学生のスマートフォン利用者数は144万人にまで増加、利用者数比率は全児童数の22.5%にまで拡大する見通し。
 日本の携帯電話契約数は1億4千万件を超え、市場が飽和していると見られて久しい。そんな中、コンシューマ向けでまだ拡大する余地があるのは、シニア向けと子ども向けの市場であろう。これらの層に向け、携帯電話各社が今後どのようにアプローチしていくのか、引き続き注目していきたい。

【本資料の調査結果・推計データについて】
* 表1から表3は、インターネットユーザー4,000人へのアンケート調査結果を分析したものである。
* 表4は、上記アンケートの結果に加え、各種調査・分析をすることにより推計したものである。
* 本資料における全ての文章、数値、表、グラフデータは、ICT総研スタッフによる取材やアンケート調査、各種文献等を元に当社アナリストが記述・推計したものであり、当該企業や公的機関等の公表値と異なる場合がある。
* 本資料における全ての文章、数値、表、グラフデータは、資料公開時点のものであり、その後の市場環境等の変化や新たな分析に基づき予測データ等を予告なく変更する場合がある。
* 本資料は報道・ニュースメディア向け資料であり、ICT総研の許可無く、データ、グラフ等を広告および販促活動に利用することを禁止する。
* 本資料に記載された文章、グラフ等を報道、各種ホワイトペーパー、セミナー資料、学術研究資料等に転載する場合は、「ICT総研調べ」「出典:ICT総研」などの表記を加えて下さい。

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小学生の親に対して、携帯電話・スマートフォンを小学生の子どもに利用させることについて、
幅広く意識調査をした回答結果です。さまざまな切り口でのクロス集計も可能ですので、ご活用ください。

2015年1月 小学生のスマートフォン利用実態調査
50,000円(税別)

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