ソフトバンクとパシフィックコンサルタンツ、インフラ開発で業務提携、IoT活用で避難誘導や渋滞回避

　ソフトバンクとパシフィックコンサルタンツは14日、IoTデバイスから取得したデータなどを組み合わせてAI（人工知能）で分析を行い、最適な公共インフラの設計・開発などを共同で実施する業務提携に合意したと発表した。
　
　具体的には、5Gなどを利用した防災インフラソリューションの提供、そして5Gや人流解析などによる社会インフラソリューションの提供を行う。
　防災インフラソリューションでは、5GとIoT向け通信規格を利用した各種IoTデバイスや映像ディープラーニングなどによって、防災インフラにおける災害監視を行い、データに基づく情報提供や予測解析の実証実験を行う。この解析により、タイムリーな情報提供と的確な避難誘導が可能になるという。
　また、社会インフラソリューションでは、5GとIoT向け通信規格を利用したデバイスや、AIによる人流解析や交通流解析により、変わりゆく都市の人の流れや車の流れをシミュレートし、インフラ計画の再設定、人流・交通流の誘導による交差点や鉄道駅改札の混雑や空港ターミナルの待ち時間、自動車の渋滞などの課題解決を行う。
　
　両社は今後実証実験などを行い、そこで得られた知見を基に、公共インフラを管理する自治体や関連企業、利用者に対してスマートインフラソリューションの提供を目指すとしている。
　
　同日記者会見したソフトバンクの今井康之副社長は「今後さまざまな案件を共同で進め、安全・安心なまちづくりのため、両社で責務を果たしていきたい」と語った。