ソフトバンクグループ、米Tモバイルの株式売却を正式決定

　ソフトバンクグループは、米国の携帯電話会社であるT-Mobile（Tモバイル）の株式について、売却取引を開始すると発表した。

◇取引の⽬的
　2020 年 3 ⽉ 23 ⽇付「⾃⼰株式取得と負債削減のための 4.5 兆円のプログラムを決定」の通り、同社は本発表後 4 四半期にわたって最⼤ 4.5 兆円の同社保有資産を売却または資⾦化する⽅針を掲げており、Tモバイル株式の売却もその取り組みの一環として実施されるもの。本取引による⼿取⾦を含めて、上記プログラムの⼀環として調達した資⾦については、本発表において公表した通り、最⼤ 2 兆円の⾃⼰株式取得にくわえ、残額を負債の償還、社債の買⼊れ、現預⾦残⾼に充当する予定。
　なお、新型コロナウイルスの感染拡⼤の第２波、第 3 波が警戒される現在の状況に鑑み、同社は⼿元資⾦のさらなる拡充が必要と考えている。⾃⼰株式の取得や負債の削減に充当するまでの間の調達資⾦およびその他余剰資⾦に関しては、現預⾦で保有するだけでなく、従来から掲げている LTV や⼿元流動性に関する財務⽅針を堅持しつつ、流動性の⾼い優良有価証券等で運⽤することもある。

　取引は6月26日までに完了する予定で、売却される株式の数によって、引き続きTモバイルが関連会社になるか、除外されるかが変わり、ソフトバンクグループの業績への影響も変わるとのこと。

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