ドコモに賠償金1,300億円、タタが支払いで合意、インド撤退交渉で

　NTTドコモは、合弁解消を巡りインドの財閥大手タタ・グループと交渉が難航していた問題で、タタの持ち株会社タタ・サンズが約11億8千万ドル（約1300億円）を支払うことで合意したと発表した。2月25日にドコモとタタ・サンズは、インド・デリー高等裁判所に対し、両社との間の合意内容に従った仲裁裁定の執行を求める共同申立を行った。
　
　ドコモは、タタ傘下の印携帯電話会社タタ・テレサービシズに2009年以降に約2,670億円出資。しかし、業績目標を達成できなかったことから2014年に撤退を決定。ドコモは契約に基づき保有株式を売却できるオプションを行使するも、タタ側が義務を履行しなかったため、2015年1月に英ロンドンの国際仲裁裁判所に仲裁を申し立てた。
　2016年6月にロンドン国際仲裁裁判所がドコモの主張を認めて支払いを命じたが、タタ側は印当局の規制を理由に、ドコモに対する賠償金支払いを拒否。両社の争いは泥沼化していた。
　
　ドコモは、今回の共同申立を受けて、「タタ・サンズの前会長であるラタン・タタ氏のリーダーシップにより、タタ・サンズとドコモ間での建設的な議論が推進された結果」とコメント。デリー高等裁判所により仲裁裁定の実現が認められた際には、「タタ・サンズとの新たな協調体制のもと、回収された資金をインドにおける産業の発展のために活用する」としている。
　
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