ドコモやハノイ大学など、AIを活用した特定技能外国人向けの日本語トレーニングと日本での就業促進のための共同プロジェクト発足

　ハノイ大学、アジア人財教育開発機構、店舗流通ネット、NTTドコモは、特定技能外国人が日本国内の外食業分野において即戦力として就業することをめざし、ベトナムでの日本語教育およびAIを活用した日本語の会話力トレーニングから日本での就業機会の提供までをトータルでサポートする共同プロジェクトを発足した。
　　
　同プロジェクトでは、ベトナムの教育機関で日本語授業の教材を提供するほか、ドコモが開発した外国人向け日本語会話学習サービス「Japanese Language Training AI（JLT-AI）」を試験提供する。
　JLT-AIには、日本国内の外食業で人材紹介事業を手掛ける店舗流通ネットが新たに開発した、外食業の特定技能試験対策および外食業分野で即戦力として活躍できる人材になるためのコンテンツを収録し、日本国内の飲食店での接客時に伝わる「仕事で必要な日本語会話力」の習熟をサポートする。また、「仕事で必要な日本語会話力」という曖昧なスキルレベルを「見える化」する検定コンテンツも店舗流通ネットが開発しJLT-AIに収録、外国人材と採用する企業の日本語会話力に対する認識の差分をなくし、外国人材の定着につなげるほか、現地で日本語を習熟した外国人材が日本で企業に就業するまでをサポートする。
　
　今後、ベトナムでの教育開発経験のあるアジア人財教育開発機構が中心となり、ベトナムの教育機関であるハノイ大学にて日本語授業の教材提供および、同プロジェクト参加者の募集を開始する。4者は、ハノイ大学の取り組み結果をもとに他教育機関へも同プロジェクトの取り組みを展開し、また日本語会話力のトレーニング結果を日本での就業機会獲得に結び付けることを目的に、JLT-AIを用いた日本語会話力の検定試験の企画・運用も進めていくとしている。