公正取引員会、大手キャリアの販売手法は独禁法違反の恐れ、是正求める

　公正取引員会は8月2日、スマートフォン端末の販売について、独占禁止法に違反するとみられる事例をまとめ、報告書として公表した。
　
　公表された「携帯電話市場における競争政策上の課題について」と題する報告書では、MNOが割当てを受けた電波を利用して移動体通信サービスを提供するMVNOが、市場においてプレーヤーとして競争することができる競争環境の整備が重要であるとして、MNOの販売手法、MNOや端末メーカーの取引慣行を是正していくとしている。
　
　通信役務の提供と端末販売とが一体として行われ、MNO各社が端末価格を通信料金から大幅に割り引くといった販売方法を採ることが、SIMフリースマートフォン端末に対してMNO各社が販売する端末を有利な状況に置くことになると指摘。こうした販売方法は、競争政策の観点から見直されることが望ましいとした。
　
　また、特定のSIMカードが差し込まれた場合にのみ特定の事業者の通信を利用できるよう制限をかける「SIMロック」や、2年間の通信契約の継続利用等を条件として途中解約の場合に高額な違約金を課す「2年縛り」によるユーザーの囲い込みも、独占禁止法上の私的独占・取引妨害等にあたるおそれがあるとしている。
　
　公正取引委員会は，携帯電話市場の各階層における競争促進、多様かつ低廉な製品・サービスの提供を期待するとして、今後の市場動向を注視しながら独占禁止法に違反する疑いのある具体的な事実に接した場合には、調査を行うとともに、違反する事実が認められたときには厳正に対処するとしている。

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