双日、NTT Com、NEC、NECネッツエスアイの4社が協業し、ミャンマーの通信容量を現行比 3倍以上に増強、5Gの普及に貢献

　双日株式会社、NTTコミュニケーションズ株式会社、日本電気株式会社、NECネッツエスアイ株式会社の4社は協力して、ミャンマー連邦共和国の最大手通信事業者であるMyanma Posts & Telecommunicationsから、ネピドー・ヤンゴン・マンダレーとティラワ経済特区を結ぶ基幹通信網の増強プロジェクト「通信インフラ改善事業」を受注し、2019年11月20日に契約調印した。同事業の受注金額は約70億円。

1.背景
　同事業は、ミャンマー向け通信分野では初の日本政府による円借款事業。ミャンマーでは経済成長に伴い、2014年にわずか1割程度だった携帯電話の普及率が現在では9割を超えている一方、通信容量やIPアドレスが不足しているため、通信インフラの増強が急務になっている。

　これまでNTT ComとNECは、日本政府による無償援助にて、3大都市を結ぶ基幹通信網やLTE基地局、国際インターネット接続設備などの通信インフラを整備した実績がある。また、双日には1918年にヤンゴンに事務所を開設以来、長きにわたりミャンマーのインフラ・エネルギー案件に携わってきた経験もある。

2.同事業の概要
　同事業において4社は、国際インターネット接続設備や3大都市、ティラワ経済特区を結ぶ基幹通信網を、2021年を目途に整備する。これにより同区間の通信容量は現行比3倍以上に拡大し、通信環境が大幅に改善すると同時に、今後導入が見込まれる5Gサービスを支える通信インフラになる。

＜各社の役割＞
双日：同事業の単独主契約者として、世界各国におけるインフラ整備プロジェクトノウハウを活かしたプロジェクト管理を行う。
NTT Com：日本国内最大シェアのインターネット接続サービスプロバイダーの技術力や知見を活かして、3大都市に展開する国際インターネット接続設備を更改し、最大800Gbpsの通信容量を実現。加えて、IPv6の導入によりIPアドレス不足を解消する。
NEC：3大都市の基幹通信網およびヤンゴン市内の通信網に最先端の光通信機器を提供。これにより同区域で、現行比 3倍以上となる 1Tbpsの伝送容量を実現する。今回提供する機器は、波長の異なる複数の信号を多重化し、光ファイバーで伝送する技術を有した光通信機器。
NECネッツエスアイ：タイ現地法人と共同で、3大都市間を結ぶ基幹光通信装置の据付および調整、ヤンゴン市内並びにティラワ経済特区の総延長距離約180Kmの光ファイバーの敷設および光通信機器の設置工事や設定作業と電源や空調などの設備工事を担当。

　今後4社は、同事業を通してミャンマー国民の生活向上、ならびに便利で快適な社会の実現と産業の持続的な発展に貢献するとのこと。

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