国内初、OKIが新無線QPSK方式に対応した「市町村デジタル防災行政無線システム」を石川県加賀市に納入
沖電気工業株式会社は、防災行政無線の新たな無線方式であるQPSK方式(ARIB規格STD-T115準拠)に国内で初めて対応した「市町村デジタル防災行政無線システム」のセンター設備を、石川県加賀市に納入したと発表。今年度以降、順次子局設備などを整備し、2019年4月には、市内全域での運用が行われる予定だ。QPSK方式に対応した同システムは、防災に関わる他システムとの連携による迅速な災害情報などの発信、町会ごとに異なった内容の同時放送などを行うことができる。また、従来方式に比べて必要とする電波の強さが低いため、戸別受信機の外部アンテナ不要箇所を広げることができ、導入コストの削減が図れる。
加賀市では、「市町村デジタル防災行政無線システム」の採用に際し、いままで一部の町会が有線放送により行っていたサービスを拡大し、全282町会から個々に予約放送が行え、同時刻に異なる放送の予約が重複しても、遅滞なく運用ができるシステムを検討し、今回新方式に対応したOKIの「市町村デジタル防災行政無線システム」を採用した。
QPSK方式に対応したOKIの「市町村デジタル防災行政無線システム」は、全国瞬時警報システム(J-ALERT)、緊急速報メール、市役所ホームページおよび既設メール配信システムとの連携が行えるため、迅速に災害情報などを発信することができるほか、同時刻に放送予約が重なった場合でも、時間の遅れなく町会毎に異なった放送を行うことが可能となる。また、従来方式に比べて、将来設置計画している戸別受信機の外部アンテナ不要箇所を広げることができるため、導入コストの削減も図れるとのこと。
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