国内UPS市場規模、2016年度は637億9,500万円の見込み―矢野経済研究所調べ

　矢野経済研究所は、国内のUPS市場の調査を実施し、その結果をまとめて発表した。
　本調査におけるUPS（Uninterruptible Power System：無停電電源装置）とは、コンピュータシステムや通信・放送機器、医療機器、防災機器、クリーンルームや各種製造装置などの工場設備等に対し、停電や瞬時電圧低下が発生したときに電力を供給する装置をさす。ただし、瞬時電圧低下への対応機能のみを持つ瞬低補償装置は対象としない。
　また、本調査における UPS市場規模は、UPSメーカーから国内に出荷されるものを対象としており、海外に販売(輸出)されるものは含んでいない。市場規模は UPS単体のみを対象とし、周辺部品や据付工事、メンテナンス等の費用は除いている。
　
　
■市場概況・予測
　2014年度は国内景気回復とともに円安が進む一方で、消費税増税の前倒し需要の反動があり、2014年度の国内UPS市場規模（メーカー出荷金額ベース）は 603億4,500万円であった。2015年度は、引き続き景気が回復基調にあり、企業の設備投資が伸び、UPS の大型商談案件も出現したことで、2015年度の同市場規模は前年度比 4.9％増の 633億3,000万円となった。2016年度は、前年度までの大型データセンターの更新需要も一巡しているが、ほぼ横這いとなる前年度比 0.7％増の637億9,500万円の見込みである。
　今後は、データセンター向けで製品価格が高い100kVA 以上帯のUPSが落ち込むことで、2017年度から2018年度にかけて、市場規模は減少傾向。2019年度以降は、東京オリンピック･パラリンピック開催に向けて、セキュリティ（監視）システムや放送機器、交通用途向けなどで UPSの需要拡大が期待されており、2019年度頃より需要が顕在化すると矢野経済研究所は予測しており、それまでの期間はUPSメーカーにとって我慢の期間になるとしている。

■注目すべき動向
　主要なUPSメーカーの見通しでは、当面の間は市場規模拡大や新たな成長が期待できない点で一致している。ただし、いずれの用途分野でも更新需要は存在し、年による増減はあるものの一定の需要は維持していく見込みとのこと。
　一方で、限られた需要に対して、多くのUPSメーカーが集中することで競合激化は避けられず、国内においては価格競争が進む可能性も考えられ、国内市場の成長性が見込めない中で、海外展開に積極的なメーカーもみられる。
　参入メーカー各社はいずれも、これまで得意としてきた需要分野や容量帯があり、ユーザ企業から支持を得ている。それらを維持しながら、新たな事業領域への進出が求められている点が、各社に共通する課題になると矢野経済研究所は分析している。
　
　
■調査概要
・調査期間：2016年10月～12月
・調査対象：国内のUPSメーカーやその販売元企業、関連団体等
・調査方法：当社専門研究員による直接面談、電話・e-mailによるヒアリング、ならびに文献調査を併用

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