日本通信、5G時代を見据えた次世代MVNO事業モデル構築に向け実験局免許をアイルランドで取得
日本通信は、アイルランドにおいて、米国で使用する無線周波数帯と同一の周波数帯におけるTD LTE方式の実験局免許を取得した。
同社は、次世代MVNO事業モデル構築の一環として、日本で提供を予定しているTD LTE方式による実験を行うため、昨年10月に、アイルランドにおいて1.9GHz帯の実験局免許を取得している。今回、これに加えて、米国で2018年末頃までに利用可能になることが見込まれる3.5GHz帯のうち65MHz（3635MHzから3700MHz）の実験局免許を取得した。
日本では昨年10月1日付で、周波数免許不要でTD LTE方式を利用できるようになり、同社は日本で初めて基地局認定を取得、現在は日本及びアイルランドで実験を進めている。米国では、3.5GHz帯の150MHzの帯域を、CBRS（Citizens Broadband Radio System、市民ブロードバンド無線サービス）として、周波数免許不要で利用可能になることが2015年に決定し、この仕組みを実現するシステムが年内にも承認され、直ちに利用可能になる見込みである。
同社は現在、日本及び米国でMVNOサービス提供を行なっており、その一環として、国内におけるu-LTEに加え、米国のCBRSを利用した事業展開を行うため、この度、同一周波数帯の実験局免許を取得したという。
今後は現在進めているアイルランドにおける実験を踏まえ、日本及び米国、さらには他国における5G時代を見据えた次世代MVNO事業モデル構築を進めていくとしている。
