最短1分でウェブサイトを多言語化、イーブレストの「Polylingual」英語版を地方自治体やオリンピック関連情報サイトへ無償での提供開始

　株式会社イーブレストは、既存の日本語ウェブサイトを多言語化するサービス「Polylingual（ポリリンガル）」の英語版を「地方自治体」「オリンピック関連情報サイト」への無償提供(最大1年間)を開始すると発表した。
　「Polylingual」は今年9月に公開。最大の特徴は、リーズナブルな料金体系、短時間での多言語化。アクセス人数に応じた成果報酬型で、最大14言語までの多言語化が可能なサービスとなっている。

■特徴やメリット

1．多言語化したい日本語ウェブサイトURLを申し込むだけで完了
　多言語化したい日本語ウェブサイトのURLを伝えるだけで翻訳が完了して運用をスタート。
2．SEO対策済みなので、世界各国・地域で検索結果が表示される
　最大14言語まで、各国・地域の検索エンジンから各国・地域の言葉での検索で上位に表示される。
3．多言語化してもタグ埋めなどの作業や手間が必要ない
　日本語のウェブサイト以外に多言語のサイトを設けると、他のサービスではタグ埋めが必要な場合が多いが、「Polylingual」はその必要がない。
4．用語登録機能などで固有名詞や専門用語を含めた編集も自由
　商品名やサービス名の登録機能や翻訳結果が言語別に確認できる機能で自由な編集も可能。
5．言語ごとに訪問数やページビューを把握できる機能を搭載
　言語ごとに訪問数やページビュー、平均ページ滞在時間、直帰率、離脱率が確認できる分析機能を備えている。
6．さらに精度の高い翻訳サービスなども利用可能
　より精度の高い翻訳結果へのニーズにこたえる、プロの翻訳家によるサービスも提供している。

■すべての業界の中小企業から大手・自治体まで、あらゆる分野のインバウンド需要をさらなる集客と売上げアップに

1．観光分野
　都道府県および市区町村の自治体および観光協会など、交通機関、ホテル・旅館、レジャー施設、観光地ほか
2．情報サービス分野
　国内メディアおよびニュース提供機関、天気情報提供機関、観光地情報提供機関、レジャー・イベント情報提供機関ほか
3．飲食業界
　レストラン、カフェ、ランチ提供店舗、居酒屋、カラオケ、レジャー店舗ほか
4．ショッピング分野
　免税店、大型電器店、お土産などの店舗ほか
5．緊急時の施設・機関
　病院、弁護士事務所など
6．不動産分野
　海外からの投資を見こむ不動産会社など
7．海外で人気の高い分野
　ゲーム、漫画、アニメ、ECほか

　さらに、中小企業から大手までウェブサイトの多言語化で直面している課題を解消して新しい需要を売上げにつなげるサービスを提供。

■中小企業が直面する課題を解決
1．ウェブサイトは作成したが多言語化はできていない
2．ウェブサイトを多言語化する方法がわからない
3．多言語化しても問い合わせの対応ができない
4．多言語化して運営していく予算・費用がない

■大手企業が直面している課題も解決
1．ウェブサイトが大規模でどこをどの言語にしていくかが決まらない
2．多言語化するための予算や費用が確保できない
3．どの言語をどの程度充実したものにすればいいか決まらない

■インバウンド需要による経済効果は2020年までに約600兆円に。中国・韓国に次いで多様な国・地域からの訪日が急増中
　いま政府は、2020年へ向けて訪日外国人旅行者数を4,000万人規模にする施策に取り組んでいる。その経済効果は約600兆円。内訳は「買い物」「宿泊」「飲食」が上位を占めている。
　これまでインバウンドは中国（26.5パーセント：約6,373,000人）、韓国（21.2パーセント：約5,090,300人）などの隣国が中心だったが、2016年の統計では約2,404万人のうち3番目に多い18.4パーセントにあたる約4,425,000人がシンガポール、マレーシア、フィリピンなど中国や台湾以外の多様な国・地域からの訪日外国人だった。

　このような状況から、英語圏や中国以外からの多様な訪日外国人も対象とした情報発信を行う必要があり、その問題を解決するためのサービスとして「Polylingual」を開発・提供に至ったとのこと。
　
　現状は2020年に向けて、大都市圏での取組が一定の成果をあげているのに比べると、地方部においてはまだ効果的に進んでいない地域が多くみられる。こうした地域では、外国人旅行者を受け入れるに当たって「地域の魅力を十分に伝えきれていない」「旅行時の不便や不安がある」といった問題が生じている。インバウンド推進のためには、こうした問題を解消し、外国人旅行者の満足度をより高めることが求められている。そのためにも「Polylingual」ようなサービスを利用し、まずは興味をもってもらえるよう、そして世界に発信できるよう、有効に活用すればよいのではないだろうか。