格安SIMサービス「FREETEL」が優良誤認表示、消費者庁が処分
消費者庁は、格安SIMサービス「FREETEL SIM」を提供するプラスワン・マーケティングに対し、景品表示法違反（優良誤認）に当たるとして同社に再発防止の措置命令を行ったと発表した。
発表によると、同社は昨年11月30日～12月22日までの間、自社のウェブサイト上で「業界最速の通信速度」「SIM販売シェアNo.1」などと表示。しかし、実際のところ、通信速度の比較はNTTドコモの通信網を借りた事業者としか比較をしておらず、販売シェアも一部の家電量販店でのデータに限定されており、消費者庁は「合理的な根拠を示すものとは認められない」と判断した。
また、同社は「LINE」や「ポケモンGO」など複数のスマホ向けアプリについて「データ通信料が無料」と表示していたが、実際は一部機能で有料となっていた。
同社は、同庁の指摘を受けて、「お客さまをはじめ関係者の皆さまにご迷惑をお掛けいたしましたこと、深くお詫び申し上げます。当社は、この度の措置命令を厳粛に受け止め、信頼のおけるウェブサイト表示が保たれるよう、チェック体制の強化や社員教育の徹底等、再発防止に取り組んでまいります」とコメントしている。
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