楽天、携帯基地局設置で東電グループと合意、鉄塔や電柱など活用

　楽天と東京電力ホールディングスおよび東京電力パワーグリッドは6日、楽天が進める携帯キャリア事業用基地局の設置にあたり、東京電力グループが従前より実施している設備貸出事業を活用することについて合意した。
　
　楽天は、第4世代携帯電話システム「4G」用周波数（1.7GHz帯および3.4GHz帯）について、総務省への認定申請を通じ、「第4のキャリア」として携帯事業への新規参入を目指している。また、東京電力グループは、従来から送電鉄塔、配電柱、通信鉄塔、建物屋上などの設備貸出事業を推進しており、今回、双方のニーズが合致したことから合意に至ったとしている。
　
　この合意に基づき、楽天は、設備投資を最大限効率化することを目指し、周波数割当を受けた場合の携帯電話基地局の設置場所として、東京電力グループの送電鉄塔、配電柱、通信鉄塔、建物屋上などを活用していく。また、今後について、各電力会社との協力も検討しながら、2018年3月末までの周波数割当の認定に向けた準備を進めていくとしている。
　一方、東京電力グループは、これを機に設備種別ごとに設けていた窓口を一本化したワンストップサービスを開始し、広く設備の貸出ニーズに応えていくとのこと。
　
　楽天は、自前の通信網を構築するために約6000億円の設備投資を充てる計画だが、大手携帯キャリアの関係者から「投資額が少なすぎる」との指摘が相次いでいた。楽天は、今回の東電との合意で、”ライバル”からの厳しい見方にひとつの答えを示したといえる。