無許諾音楽アプリの対策強化を、日本レコード協会など アップル社へ要望書提出

　日本レコード協会、日本音楽事業者協会、日本音楽出版社協会、日本音楽制作者連盟の音楽関係4団体および、音楽配信サービス事業会社であるAWA、KKBOX Japan、LINE MUSIC、楽天の4社は連名で、アップル社に対し、6月28日付で著作権者及び著作隣接権者などの権利者が想定しない態様による音楽配信を可能にするアプリ（無許諾音楽アプリ）の対策強化について要望書を提出した。
　
　今回の要望書は、Appleに対して、「アプリが登録・公開される前の審査段階において、無許諾音楽アプリと思われるアプリに関して、事前に日本レコード協会と連携するなどの事前審査の強化」、「権利者から削除申請がなされた場合、Appleのアプリ規約に違反するアプリに対する迅速な削除対応の強化」を要望するもので、「Music FM」など、アーティストの許諾を得ずにインターネット上でアップロードされた楽曲を無料で配信しているアプリのApp Storeでの配信停止を求めるものである。
　
　昨今では、多くのユーザーが無許諾音楽アプリで音楽聴取を行うことで、運営者側がアプリ上に掲載される広告から不当に利益を得る一方で、著作権が侵害され、本来であれば、音楽CD、ダウンロードまたはストリーミング販売などを通じて著作権者や事業者に正当に得られるべき収益が収奪されている。また、利用ユーザーにとっても、不正なアプリを使用することによる個人情報流出などの問題も指摘されており、社会的な課題となっている。
　
　現状の対策として、無許諾音楽アプリと認識されるものがアプリストアに公開された場合、日本レコード協会を通じてAppleに対して削除申請を行うといった対応を取っているが、削除申請したにも関わらず削除されていないものがあること、また、削除された場合であっても形を変えて再度登録されるなど、アプリストア側の対応が十分とは言えない状況だという。
　
　音楽関係団体および音楽配信サービス事業者は、今後も無許諾音楽アプリ対策強化について協議・対策強化をすすめ、健全かつ公正な音楽市場の形成を目指し、対応を進めていくとともに、リーチサイト・アプリを規制する著作権法の早期改正を求めていくとしている。