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【業界トピックス】米、ファーウェイ従業員含む中国のハイテク企業の社員に対してビザ発給を制限

米政府、ファーウェイ従業員含む、中国のハイテク企業の社員に対してビザ発給を制限

 ポンペオ米国務長官は15日、国務省で記者会見し、米政府は中国通信機器大手「華為技術(ファーウェイ)」を含む中国のハイテク企業の社員に対してビザ(査証)の制限措置を実施すると明らかにした。世界の電気通信会社に対して、「ファーウェイとビジネスすることは、人権侵害の加害者と取引するということだ」などと批判し、同社製品の排除を呼びかけた。英政府が14日に第5世代通信規格(5G)整備からファーウェイ製品排除の方針を決めたことにも言及し、「喜んでいる。排除は早いほどよい」と述べた。

 ファーウェイの広報担当者は、ポンペオ長官のコメント内容を否定し「ファーウェイは中国政府から独立して業務を運営している。われわれは民間企業で、従業員が保有する企業だ。われわれの従業員のビザを制限するこの不公正で恣意的な行動にわれわれは失望している」と表明した。

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