総務省、ソフトバンクに行政指導、販売店に端末価格の割引指示
総務省は6日、ソフトバンクが販売店に対して、端末の販売価格の割引額を実質的に指示していたとして行政指導を行った。27日までに再発防止策等を報告するよう求めている。
総務省によると、同社は、1月17日付けで販売店に対して、書面により端末の販売価格の割り引きについて具体的な金額を提案していたという。
これは、販売店における端末の販売価格を事実上拘束し、不当に有利な金額に設定させようとするもので、「端末購入補助と同等の効果を持つ」と判断。また、「一部の端末では指針に沿わない不適正な水準の端末購入補助の効果を持つことが認められた」としている。
総務省はソフトバンクに対して、販売店への対応の適正化、今年に入ってから販売店へ同様の指示がなかったかについての調査、再発防止策の策定を求めている。
