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【業界トピックス】総務省、モバイル市場の公正な競争環境の整備に向けて「アクション・プラン」を公表

総務省、モバイル市場の公正な競争環境の整備に向けて「アクション・プラン」を公表

 総務省は、「競争ルールの検証に関する報告書2020」等を踏まえ、モバイル市場の公正な競争環境の整備に向けて、総務省として今後取り組むべき事項について具体化を図る観点から、今般「アクション・プラン」を取りまとめ、公表した。

1 経緯
 携帯電話は、いまや国民の生活必需品となっているとともに、国民の生命・財産を守り、社会経済活動を支える重要インフラとしての役割を果たしており、国際的に見ても遜色がなく、国民利用者にとって分かりやすく納得のできる料金・サービスの実現が求められることから、利用者が低廉で多様なサービスの中から自らのニーズに合ったものを利用できる環境の整備が必要となる。
 総務省においては、これまでも、事業者間の活発な競争を通じて低廉で多様なサービスの実現を図るべく、モバイル市場における公正な競争環境を整備するための取組を進めてきており、昨年10月に、通信料金と端末代金の完全分離や行き過ぎた囲い込みの禁止等を内容とする電気通信事業法の一部を改正する法律(令和元年法律第5号。以下「改正法」という。)が施行され、以後、その着実な執行を進めてきた。
 また、改正法により講じた措置の効果やモバイル市場に与えた影響について、「電気通信市場検証会議」(座長:大橋弘東京大学公共政策大学院長)の下に「競争ルールの検証に関するWG」(主査:新美育文明治大学名誉教授)を設置し、検証を行ってきた。
 今般、同WGにおいて、「競争ルールの検証に関する報告書2020」が取りまとめられるとともに、「接続料の算定等に関する研究会」(座長:辻正次神戸国際大学学長・教授)において、本年9月に第四次報告書が取りまとめられるなど、関連する有識者検討会等においても、議論の進展が見られるところ。
 総務省では、改正法の施行やこれらの報告書に加えて、今月8日に開催した「武田総務大臣と携帯電話利用者との意見交換会」において寄せられた国民各層の意見や事業者・有識者の意見等も踏まえつつ、モバイル市場の公正な競争環境の整備に向けて、総務省として今後取り組むべき事項について具体化を図る観点から、今般「アクション・プラン」を取りまとめ、公表する。

2 公表資料
 モバイル市場の公正な競争環境の整備に向けたアクション・プラン

https://denpanews.jp/