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【業界トピックス】総務省、2030年代に期待する「Beyond 5G」(6G)に向けたロードマップを公表

総務省、2030年代に期待する「Beyond 5G」(6G)に向けたロードマップを公表

 総務省は、5Gの次の世代である「Beyond 5G」(いわゆる6G)の導入時に見込まれるニーズや技術進歩等を踏まえた総合戦略の策定に向け、令和2年1月から「Beyond 5G推進戦略懇談会」を開催し、Beyond 5Gの導入が見込まれる2030年代の社会において通信インフラに期待される事項やそれを実現するための政策の方向性等について検討を行ってきた。
 同懇談会において取りまとめられた「Beyond 5G推進戦略懇談会 提言」を受け、「Beyond 5G推進戦略 -6Gへのロードマップ-」を公表した。

◇目指すべき Beyond 5G の姿
 2030 年代に期待される、誰もが活躍でき(Inclusive)、持続的に成長し(Sustainable)、安心して活動できる(Dependable)社会の実現に向け、「Society 5.0」を支える「データ主導社会」に移行するためには、地上、海、空、宇宙などフィジカル空間のあらゆる場所において生ずる様々な事象について、各種センサーなどを用いて最新のデータをできる限り多く収集することが必要となる。そうして収集されたデータはサイバー空間に蓄積され、過去のデータや他のセンサーなどから得られたデータとともに解析される。その解析結果をフィジカル空間に反映させることでより効率的、効果的な将来を選択できる場合には、フィジカル空間へのフィードバックが行われ、実体としてのヒト・モノに伝えられる。
 こうした両空間を跨る極めて高度なデータの同期をあらゆる場所において安全・確実に実現するためには、5Gよりも高度な通信インフラとして Beyond 5G が必要となる。その際、全国を網羅するデータの神経網として、Beyond 5G を支える高度な光ネットワークの整備も必要である。
 他方、こうした通信インフラ上で極めて大量のデータが流通することにより、エネルギー消費も拡大することが予想される。このため、地球環境への負荷を抑えつつデータの安全な流通を促進する観点から、目指すべき Beyond 5G には「データの地産地消」の考え方を取り入れることが必要となる。また、地域によって抱える課題は様々であり、必要とされるサービスも異なることから、それを支えるインフラは、例えばソフトウェアにより、課題解決の目的に応じて柔軟に機能や構成を変更できる可用性の高いものであることも必要になる。従来の通信インフラでは、こうした様々な要求に対して十分に応えることは難しいことから、いわば通信インフラの構造改革が求められる。

 また2030年代に目指すべきBeyond 5Gの姿として、5Gの特徴的機能である「超高速・大容量」「超低遅延」「超多数同時接続」のさらなる高度化と、新たに「自律性」「拡張性」「超安全・信頼性」「超低消費電力」の4つの機能が必要であると示した。

 Beyond 5Gを実現し、日本がグローバル市場でBeyond 5Gの研究開発の一角を担う存在となるために、「グローバル・ファースト」「イノベーションを生み出すエコシステムの構築」「リソースの集中的投入」という3つの基本方針を掲げた。

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