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【業界トピックス】総務省が推進する統⼀ QR「JPQR 普及事業」への参加について

総務省が推進する統⼀ QR「JPQR 普及事業」への参加について

 KDDI は、総務省を事業主体として実施される統⼀ QR「JPQR」普及事業に決済事業者として参加する。同事業は、4つの地域(岩⼿県、⻑野県、和歌⼭県、福岡県の県全域)を対象に、⼩規模店舗を含む広範な事業者にバーコードやQRコードを用いた決済手法(コード決済)を普及させることを目的として、加盟店開拓業務プロセス等の検証と、低廉な⼿数料率でのサービス提供等によるキャッシュレス化の進展の検証を⾏うもの。
 同社は決済事業者として、同事業のガイドラインに準拠した統一QRコード・バーコード「JPQR」での決済サービスの提供、およびサービスの運⽤を⾏い、利⽤者の利便性向上と事業者の⽣産性向上を図る。今後も「通信とライフデザインの融合」を推進し、"お客さまに一番身近に感じてもらえる会社"として、⽇本の現⾦⽂化からキャッシュレス社会への変革を推進することで、ユーザーの豊かな生活をサポートし、新しい体験価値を創造していくとのこと。

■事業概要
1.事業名称
統一QR「JPQR」普及事業
2.期間
2019年8月1⽇〜2020年1月31日
3.実施地域
岩⼿県、⻑野県、和歌⼭県、福岡県の県全域
4.概要
コード決済の小規模店舗を含めた広範な普及を図るために、一般社団法人キャッシュレス推進協議会
(会⻑:鵜浦博夫)の策定する統一QRコード・バーコード(JPQR)を面的に導入し、地域における加盟
店開拓業務プロセス等の検証と、低廉な⼿数料率でのサービス提供等によるキャッシュレス化の進展の検証を4つの地域(岩⼿県、⻑野県、和歌⼭県、福岡県の県全域)にて⾏う。
5.参加事業者
・請負事業者:凸版印刷株式会社
・コンサルティング事業者:有限責任監査法人トーマツ
・決済事業者:
株式会社NTTドコモ、株式会社Origami、KDDI株式会社、株式会社福岡銀⾏、PayPay株式会社、株式会社みずほ銀⾏、株式会社メルペイ、株式会社ゆうちょ銀⾏、LINE Pay株式会社
・店舗売上⼀括管理画⾯提供事業者:株式会社マネーフォワード

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