総務省が新たなガイドラインを策定、SIMロック解除を「100日程度以下」に
総務省は1月10日、新たなガイドライン「モバイルサービスの提供条件・端末に関する指針」を策定した。同指針は「SIMロック解除の円滑な実施に関するガイドライン」と「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン」の2つのガイドラインを改正、統合している。
SIMロックは、スマートフォンなどの利用に必要な電話番号や利用者情報が記録されたSIMカードを、特定のキャリア（自社回線）しか使えないように機能制限する仕組みである。
現在、端末の購入時には「購入から180日」という期間を経過しなければSIMロック解除ができない。この期間について、今回の改正案では、割賦払いの場合は2017年8月以降「100日程度以下」に短縮、一括払いの場合は2017年12月以降「支払いを確認できるまでの期間」とした。
総務省は、SIMロックにより、事業者間の差別化による競争が阻害され、利用者間の不公平性も助長されているとしており、SIMロックの解除期間を短縮することで、利用者がより自由に事業者を乗り換える競争環境を創出し、通信料金の引き下げにつなげたい考えである。
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