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【業界トピックス】資料請求数をもとに「2020年IT市場レポート」を発表ーITトレンド

資料請求数をもとに「2020年IT市場レポート」を発表ーITトレンド

 Innovation & Co.は、IT製品の比較検討サイト「ITトレンド」の資料請求数をもとに、「2020年のIT市場レポート」を発表した。

■2020年に最も資料請求数の増加割合が大きかったカテゴリーTOP5
 2019年と比較し、資料請求数が大幅に増加したカテゴリーTOP5は以下の通り。(前年同期間比の成長率)

【比較期間 2019/1/1~11/30 ⇒ 2020/1/1~11/30】
・Web面接・オンライン面接:885%
・動画配信システム:633%
・電子契約システム:490%
・VPN:395%
・契約書管理システム:305%

◆ポイント
1.上期は急速なリモートワーク対応で、導入の緊急性が高いカテゴリーに注目が集まる
2.下期は働き方の変化にあわせ、従来の業務のDX化ができるカテゴリーの資料請求が増加
3.テレワークが一般化し、既存のシステムの見直しも行われはじめている

 2020年上期は、新型コロナウイルスの蔓延や感染拡大防止のための外出自粛の影響で、急速にテレワークが普及し、ビジネスパーソンの働き方が大きく変わった。ITトレンドにおいても、テレワークを実現するためのカテゴリーへ資料請求が集まった。
 例えば、テレワーク中の社内外のコミュニケーションを円滑にするWeb会議システムや、Web面接・オンライン面接システム、業務の土台となるインフラを整えるVPNやIP電話などのシステムが注目された。
 外出自粛の影響で早急に進めざるを得なかったテレワークに対応するため、緊急度が高いカテゴリーへの資料請求が集まったことが2020年の上期の特徴。
 2020年下期は上記の働き方の変化に加え、DX推進の時流もあり、購買・販売関連の既存の業務の「見直し」のための資料請求が目立った。また、上期に急ぎ導入したIT製品の満足度が低く、入れ替えのために再度同じカテゴリーへ資料請求を行うパターンも散見された。
 加えて、政府の「脱ハンコ」の方針により、「電子契約システム」への資料請求が下期に大きく伸びている。2020年下期は、テレワークが当たり前になる中で、これまで優先度が低かった業務フローの効率化に真摯に向き合う期間になったと思われる。

■主要カテゴリーの成長背景について
 ※ %は前年同期間比の成長率(比較期間:2019/1/1~11/30 ⇒ 2020/1/1~11/30)

<人事の課題を解決するシステム>
・Web面接・オンライン面接:885%
・eラーニングシステム:192%
・給与明細電子化:154%
・人事評価システム:141%

 上半期は、企業の採用活動が盛り上がる時期に発令された緊急事態宣言の影響で、対面の採用活動が困難になり、その結果、Web面接・オンライン面接の需要が大幅に増加。また、eラーニングも前年度比約200%の成長率となっていて、採用だけでなく、社員教育のオンライン化も急速に進められましたことが分かった。
 下半期には、人事評価システムや給与明細電子化、労務管理システムなど、上半期のようなインフラの構築だけでなく、業務フローの見直し・効率化を図るために必要となったシステムの需要も伸びている。
 今後さらなる効率化を図っていくためには、業務フローに併せたシステムを導入するだけでなく、システムに合わせた業務フローの構築を行って行くことで本質的なDXが行われていくのではないかと考えられる。

<在庫・購買/販売の課題を解決するシステム>
・電子契約システム:490%
・帳票電子:246%
・受発注システム:237%
・Web請求書:228%

 2020年は、電子契約システム、受発注システムなどの遠隔での書類のやり取りを電子化するシステムが大きく需要を伸ばした。web請求書システムや契約書管理システムなども、下期に大きく資料請求数が増加していて、政府が促進する「脱ハンコ」の方針や「経理業務のペーパーレス化」の時流が後押しになったものと思われる。
 引き続き、こうした文書・書類の電子化システムの需要の伸びは継続する見込みとなっている。

<通信・ネットワークインフラの課題を解決するシステム>
・VPN:395%
・IP電話:369%
・リモートアクセス:243%
・Web会議:194%

 円滑なテレワークのため、遠隔でも業務を行えるようにする通信・インターネットインフラの需要が大きく伸びた。特にVPN・リモートアクセス・Web会議システムは、上半期に大きく資料請求数を伸ばしており、緊急性が大変高いITカテゴリーの一つであったと考えられる。
 上記のほかにも、CTIシステムや、コールセンターシステムなどの需要が下期に伸びている。各部門・業務のデータをWeb上に集約し、遠隔地でも容易に社内情報を取得できるような環境を整備するシステムの需要が増加し始めているようだ。

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