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【業界トピックス】5G基地局シェアリングを通じ、超高速インターネットモバイル網を構築

5G基地局シェアリングを通じ、超高速インターネットモバイル網を構築

 住友商事株式会社は、東京都が実施するスマートポールの先行・試行設置及び検証について、東京都と協定を締結した。日本電気株式会社(NEC)と共同で、2020年6月末をめどに、西新宿エリアへの2種類のスマートポール設置を目指す。

 東京都は、2019年8月に策定した「TOKYO Data Highway基本戦略」において、東京都に超高速モバイルインターネット網を構築することを掲げている。 その一環として、重点整備地域である西新宿エリアにおいて、スマートポールの早期設置の実現を目指している。スマートポールとは、通信基地局やWi-Fi、街路灯やサイネージなどを搭載した多機能ポールであり、新しい地域サービス提供に資するインフラとして、活用が期待されている。

 住友商事とNECは、東京都の協力事業者として、2020年6月末までに西新宿エリアに2種類のスマートポールを設置し、平常時と非常時の両面から有用性を検証する。具体的には、デジタルサイネージや人流解析カメラなどの機能を搭載したNECの「スマート街路灯」に、複数の通信事業者が共用する5G共用アンテナシステムを搭載したモデルと、複数の通信事業者の5G基地局を設置するサイトシェア型のモデルを設置予定。5G共用アンテナシステムの本格稼働は2021年3月を目指しており、スマートポールの設置や運用の知見を蓄積することで、将来的には都内全域への展開を目指す。

 住友商事は、国内でのケーブルテレビ事業に加え、海外での通信事業、通信タワー事業への出資など、多様な情報通信事業を展開している。5G分野においては、東急株式会社や大阪市高速電気軌道株式会社(Osaka Metro)、東京都港区と共同で、5G基地局シェアリング事業の実証を進めている。

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