IIJ、現地企業向けに仕様を最適化した「IIJ Firewall Management Service」を提供開始
株式会社インターネットイニシアティブは、海外8ヵ国でクラウドサービスやネットワークサービスを提供しているが、今般、新たにセキュリティサービスを海外で本格的に展開する。まずは、IIJが日本国内で提供するファイアウォールの運用管理サービス「IIJマネージドファイアウォールサービス」を、日系企業および現地企業向けに仕様を最適化し、販売する。インドネシアを皮切りにASEAN地域にあるIIJグループの現地法人からサービスを提供する予定。
◆背景
日本の海外進出企業数のうち、約7割はアジア地域で事業を展開している。特にASEAN地域では社会インフラの整備と並行してIT需要が急拡大しており、日系企業および現地企業の利用者から、海外拠点でも日本本社と同等のレベルでセキュリティ運用基準を運用したい、もしくは統一したセキュリティポリシーで運用したいという要望が多くあがっている。さらに、海外拠点のセキュリティ運用管理者にかかるコストの軽減、セキュリティ技術者の獲得、日本と海外で異なるサービスレベルやセキュリティ脅威動向への対処、多言語対応など、配慮すべき課題は多岐にわたる。
IIJではこれらのニーズに応えるため、2006年のサービス開始以来、国内で1,000社以上に利用されている「IIJマネージドファイアウォールサービス」を海外向け仕様に変更し、「IIJ Firewall Management Service」として提供開始する。
同サービスは、IIJグループ海外現地法人のエンジニアが、日本のIIJセキュリティサービスと同等レベルの品質をもったサービスとして提供するものであり、このためインドネシア現地法人のエンジニアに対して、IIJの知見の展開やスキル移管を行ってきた。
◆サービス概要
IIJの海外現地法人がサービスプロバイダとして、海外の利用者にIIJと同品質のサービスを月額で提供するマネージド型のファイアウォールサービス。同サービスでは、お客様サイトにあるファイアウォール機器に対して、日本にあるIIJの監視システムから、ハードウェア監視、通信異常の検知(アノマリ検知)を行う。海外現地法人のエンジニアが、障害対応や月次報告書の作成までワンストップでサービス提供し、さらにサービスの導入支援や障害対応(オンサイト作業含む)なども実施する。
IIJ Firewall Management Serviceは、今後の展開と販売目標としては、インドネシアを皮切りに、2020年度には、同サービスをシンガポール、タイ、ベトナムのIIJグループ海外現地法人から提供する予定で、さらに中国、米国、ヨーロッパなどASEAN以外の地域への展開と、その他セキュリティサービスのラインアップ拡充も順次進め、今後3年以内にASEAN地域にて、約150社の導入を目指すとのこと。
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