KDDI、ゼンリンなど3社、モバイル通信活用のドローン事業で提携

　KDDIは、プロドローン、ゼンリンと、モバイル通信ネットワークを活用した安心安全なドローン専用基盤「スマートドローンプラットフォーム」の商用化に向け業務提携することで合意した。KDDIは業務提携と併せて、プロドローンが第三者割当増資により発行する株式を3億円で取得した。
　
　KDDIは、”空の3次元地図”の研究開発を推進するゼンリン、安定した高性能な機体を提供するプロドローンと共に、ドローン事業において各社が持つアセットやノウハウを活用して、インターネット上の3次元地図、運航管理情報等との連携により自律飛行を実現する「スマートドローンプラットフォーム」の開発を行っていく。

　「スマートドローンプラットフォーム」は、4G LTEネットワークに接続するドローン機体、3次元地図、運行管理、クラウドで構成され、モバイル通信ネットワークを利用するスマートドローン機体や、3次元地図を活用したドローン同士またはドローンの建物への衝突を防ぐ運航管理システム、ドローンが取得したデータの蓄積・分析などのクラウドサービスをまとめたトータルソリューションの提供を目指す。
　「スマートドローンプラットフォーム」により、農業、測量、検査、災害、配送などのB2Bトータルソリューションから、個人向けの撮影サービスといったB2B2Cコンシューマサービスへとドローンの可能性を広げていく。

　KDDIは、今後、「スマートドローンプラットフォーム」を活用し、設備検査や農業支援、災害救助などのソリューションや、撮影サービスなどのコンシューマサービス等を提供し、さまざまな分野でネットワークにつながるドローンが活躍する「スマートドローン構想」を推進していくとしており、3社は、2017年度の「スマートドローンプラットフォーム」商用化に向けて実証実験を行っていく。

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