KDDI、全国の自治体に位置情報ビッグデータ分析ツールを無償提供
KDDIは、新型コロナウイルス感染症対策を目的に、2021年4月27日から2021年7月31日までの期間中、位置情報ビッグデータ分析ツール「KDDI Location Analyzer」を全国の地方自治体へ無償提供する。同無償提供では、より多くの自治体で新型コロナウイルス感染症の影響下における人流データの分析や政策立案へ活用できるよう、対象自治体を2020年の67自治体 (47都道府県および20の政令指定都市) から、全国1788の自治体へ大幅に拡大した。
「KDDI Location Analyzer」は、KDDIと技研商事インターナショナルが共同で開発した、auスマートフォンユーザーの位置情報ビッグデータと属性 (性別・年齢層) 情報を活用し、企業・社会課題の解決を支援する分析ツールで、大量サンプルと粒度の細かなデータを用いて、任意のエリアへの来訪傾向や、来訪した人の居住地の分布などが確認できる。
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