KDDI、日本エンブレースと資本業務提携、医療・介護現場のIT化を支援

　KDDIは、ソーシャル医療介護連携プラットフォーム「メディカルケアステーション（MCS）」を提供する日本エンブレースと、医療・介護の現場におけるIT化支援を目的に資本業務提携を締結した。第三者割当増資により発行される株式の一部をKDDIが取得した。
　　
　「MCS」は病院、クリニック、介護施設、薬局などにおける医療・介護従事者や患者、その家族が、スマートフォンやPC上で簡単にコミュニケーションできるSNS機能を持ったソーシャル医療介護連携プラットフォーム。利用者に無料で提供され、タイムライン形式による情報共有機能 (テキスト・画像情報など) により、在宅医療や介護の現場におけるダイレクトな多職種間連携を実現している。
　また、利用者間の情報を守るため、セキュリティーに配慮し、「医療・介護に特化した完全非公開型SNS」としている。
　「MCS」は、2018年1月時点で207地区の医師会と契約を締結しており、医師を中心に約6万人の医療・介護従事者に利用されるプラットフォームとなっている。
　
　KDDIは、今回の業務提携により、ITを活用した医療・介護現場のIT化支援を目的として、「MCSを利用する医療従事者の拡大」、「MCSの活用シーンの拡大」、「医療介護ITプラットフォームの創出・連携」の3つの取り組みを推進していく。
　具体的には、「MCSを利用する医療従事者の拡大」の取り組みとして、KDDIが提供している「スマホdeドック」事業で接点のある地方自治体に対し、「地域包括ケア」や「生活習慣病の重症化予防」など、地方自治体が抱える保健事業に関する課題解決をテーマにアプローチし、地域単位での医療・介護従事者の利用者拡大を推進する。
　「MCSの活用シーンの拡大」の取り組みでは、すでにMCSの活用が進む在宅医療・介護の分野に加え、MCSが有するヘルスケアアプリケーション開発プラットフォームを活用し、生活習慣病の重症化予防など新しい分野での新規サービス企画・開発を推進する。
　また、「医療介護ITプラットフォームの創出・連携」の取り組みでは、MCSを利用している医療・介護従事者ネットワークを活用し、新たな医療・介護向けITプラットフォームの企画・開発行うほか、すでに医療・介護向けにITサービスを提供している各種事業会社とのオープンな連携も推進し、地域における医療・介護従事者の情報連携網を強化・拡大することで、社会全体で患者を見守る「ソーシャルホスピタル」の実現に向けて事業を推進していく。