【業界トピックス】LINEリサーチ、利用したことのあるシェアリングサービスは「メルカリ」「ラクマ」がTOP2

LINEリサーチ、利用したことのあるシェアリングサービスは「メルカリ」「ラクマ」がTOP2

 LINEリサーチは、全国の日本全国の13歳~79歳の男女約2万人を対象に「シェアリング/レンタルサービス」について【買う・借りる側】として利用することをメインに4つの分野ごと(モノ、モビリティ、スキル、空間・場所)の認知や利用状況、また利用・非利用の理由などの調査を実施し、その調査結果を発表した。

1.認知では衣類・日用品などの「モノ」関連の分野が最も高く約7割
 「シェアリング/レンタルサービス」の分野別の認知について聞いたところ、衣類や日用品などの売り買い/貸し借りをする「モノ」関連のサービスでは、全体の約7割の人が認知している結果に。フリマサービスなどの普及によって身近なものとして浸透していることがうかがえる。次いで認知が高いのは「モビリティ」関連のサービスとなって全体で3割台となっている。
 年代別にみると、いずれの分野も20~30代の認知率が他の年代の割合に比べて高い結果となっている。


2.利用経験では「モノ」関連の分野が最も高い結果。特に20~30代の利用経験は約半数
 では、【買う・借りる側】の利用経験をみていくと、サービスの認知同様に「モノ」関連のサービスを利用したことがある人の割合が最も高く、全体で3割台という結果となっている。一方、「モビリティ」や「スキル」「空間・場所」関連のサービスにおいては1割未満となっていて、「モノ」関連のサービスに比べると利用経験率は高くない状況となっている。
 また、年代別では「モノ」関連のサービスでは20~30代が約半数、「モビリティ」や「空間・場所」関連のサービスでは20代が約1割、「スキル」関連のサービスでは年代で大きな差はありませんが30代の利用経験が若干高い傾向となっている。


3.利用したことのあるサービスは圧倒的にフリマサービス「メルカリ」が1位、次いで「ラクマ」
 「シェアリング/レンタルサービス」の中で【買う・借りる側】として使ったことがあるサービスを利用経験者に聞いたところ、「モノ」関連のサービスとして「メルカリ」が圧倒的な利用経験率で1位に。「メルカリ」の利用者を年代別でみると、10~30代で8割を超えています。次いで「ラクマ」が2位にランクイン。こちらの利用者は30代の利用経験率が他の年代に比べて高く約3割であることがわかった。TOP2のサービスはフリマサービスとなった。
 3位は「モビリティ」関連のサービスとしてカーシェアリングサービスの「タイムズカー」がランクインしている。20代の利用が1割超えで最も高い結果となっている。しかしTOP2と比べると利用している人は少なく1割以下という結果だった。「空間・場所」関連のサービスからは駐車場サービスとして知られる「akippa」が4位にランクイン。また、「スキル」のサービスからは「くらしのマーケット」が6位に入っている。


4.利用意向は利用経験率に対して拡大傾向、特に20~30代での広がりに期待
 「シェアリング/レンタルサービス」の中で【買う・借りる側】としてそれぞれの分野の利用意向について聞いてみたところ、すべての分野において「利用意向あり」の割合は、前述の利用経験率と比べて拡大がみられた。
 年代別でみると、いずれの分野のサービスにおいても20~30代の利用意向が高いことがわかる。「モビリティ」「スキル」「空間・場所」関連のサービスでは20~30代の利用経験率は1割前後だったが、利用意向の拡大がみられた。
 また、「シェアリング/レンタルサービス」の中で【買う・借りる側】として、「利用意向なし」と回答した割合をみてみると「モノ」については比較的、低い割合となったが、「モビリティ」「スキル」「空間・場所」では1割強と一定の割合がみられた。
 年代別では、60代以上は「モノ」以外の分野では「利用意向あり」に比べて「利用意向なし」のほうが割合が高くなっている。また、「モビリティ」や「空間・場所」では40代以降で「利用意向なし」の割合が10~30代に比べるとやや高くなっている。


5.利用したい理由は「コスパ」「利便性」一方、「知らない人とのやり取り」「責任所在が不明」などが懸念点に
 「シェアリング/レンタルサービス」の中で【買う・借りる側】としての利用意向の有無をみたが、「利用したい理由」「利用したくない理由」にはどのようなものがあるのか、それぞれの傾向をみてみると、利用したい理由については「価格の安さ」や「利便性」がいずれのサービスでも上位に挙げられていた。「スキル」関連サービスでは、2位に「利用することによって自分の時間が作れる」といった理由もランクインしていた。
 利用したくない理由としては「トラブルや弁償への不安」「提供者がどのような人かわからない」といった内容が上位となっており、利用意向なしの人にとってこのような点が抵抗感につながっている傾向がみられた。


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