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【業界トピックス】LINE Pay「請求書支払い」導入数1,000団体を突破、公共料金の請求書発行元は120団体

LINE Pay「請求書支払い」導入数1,000団体を突破、うち公共料金の請求書発行元は120団体

 LINE Pay株式会社は、モバイル送金・決済サービス「LINE Pay」の「請求書支払い」機能において、支払える請求書の発行団体数が、1,000団体を突破した。そのうち、電気・ガス・水道料金を含む公共料金の請求書発行元は120団体となった。(2019年11月15日時点)

 「LINE Pay 請求書支払い」は、公共料金や通信販売などの請求書上に印字されたバーコードをスマートフォンで読み込むだけで、事前にチャージした「LINE Pay」の残高から支払いができるサービス。都合の良い場所・タイミングで支払いができ、現金引き出しの手間や店舗に赴く時間が省けるため、日々の生活に必要な支払いを時短で済ませることが可能。そのため、請求書にありがちな払い忘れの防止にも貢献。今年4月からの半年間でサービスを利用するアクティブユーザー数、月間利用額ともに約2倍に伸びている。

 このような手軽さから、請求書を発行する事業者側にとっては収納率向上が見込めるため、業務効率アップにもつながる。2018年3月のサービス開始以降、公共料金(電気、ガス、水道)の請求書のほか、自治体による公金(税金や介護保険料、公営住宅料、保育料等の各種料金)、民間企業による物販・サービスの通信販売、“後払い”サービスの請求書にも対応するなど、幅広い領域での導入が進んでいる。

 なかでも自治体による導入が好調で、都道府県では東京都、大阪府、神奈川県、市町村区では横浜市、京都市においては、電気・ガス・水道の公共料金すべてで「LINE Pay 請求書支払い」での支払いが可能になっている。

 このたび、公共料金支払いに対応した120団体に加え、税や料金等の公金支払いに対応した約100団体、さらに、民間企業での導入を含めると、「LINE Pay 請求書支払い」の対応団体数は1,000団体を超えた。(2019年11月15日時点)今後も、ユーザー、導入いただく自治体や企業の双方にとって便利なサービスを目指して改善し、口座振替、クレジットカード支払いに加え第三の支払い手段となるべく対応請求書を拡大していくとのこと。

【ユーザー利用状況】
 「LINE Pay 請求書支払い」に対応する請求書カテゴリのなかで最も決済されているのは、自治体の請求書が52.9%と最も多く、次いで電気料金21.5%、民間企業の請求書15.2%となった。自治体には、公共料金(電気・ガス・水道)以外の税や料が含まれ、対応数が多いことから決済先として最も多くなっていると考えられる。

 利用者の属性は女性利用者のほうが若干多く、世代/年代においては、10~40代と学生から働く世代まで幅広く利用している。なかでも男女共に20代までが最も多くなっている。ユーザーヴォイスでは、一人暮らしの学生や転勤の多いビジネスマン層で活用されていることがわかっている。

 「LINE Pay」は、お金の流通で生じる時間や手間、手数料など様々な摩擦をゼロにし、人とお金・サービスの距離を近づけ、来るキャッシュレス・ウォレットレス社会において、モバイルペイメントの世界をリードする存在になることを目指すとのこと。

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