NTTドコモ、Q1は増収増益で好調、「2年縛り」見直しへ

　NTTドコモは2019年3月期第1四半期の決算を発表した。営業収益は前年同期比3.8％増の1兆1767億円、営業利益は同9.9％増の3099億円と増収増益になった。
　
　通信事業は、光通信サービスが好調で176億円増益となった。固定通信サービス「ドコモ光」の契約数が前年同期比32%増の509万に達したほか、ドコモ光ARPUも同120円増の440円を記録。事業全体で見ても利益の伸びをけん引した。
　
　主力のモバイル通信サービス収入は18億円の増益。スマートフォン・タブレットの利用者が3877万契約に達し、通信モジュールなどを除くハンドセット契約の中では70%を超え、フィーチャーフォンからスマートフォンへの移行が進んでいるようだ。
　携帯電話全体の契約数は、前年同期比2%増の7675万で純増。その要因は、スマートメーターなどをはじめとした法人向けの通信モジュールが増加しているためと説明した。
　
　スマートライフ領域は、あんしん系サポート事業やコンテンツ・コマース系を中心として業績を伸ばし、売上高は前年同期比30億円増の2187億円、営業利益は同63億円増の433億円となった。
　スマートライフ事業に関しては営業収益が1億円減少しているのだが、これは2月に有機野菜宅配サービスを手がけるらでぃっしゅぼーやの売却により売上が減少したためとのこと。
　
　金融・決済サービスでは、取扱高は前年同期比22%増の8800億円。またクレジットカード「dカード」の契約数は同7％増の1918万、「dカードGOLD」は同1.6倍の425万に到達するなど好調な伸びを示した。
　また、「dポイントクラブ」の会員数は、前年同期比7%増の6652万に伸びているほか、dポイントカードの登録数も同1.7倍の2513万件にまで拡大した。
　
　
　8月2日に開催されたNTTドコモの決算会見で、代表取締役社長の吉澤和弘氏は、２年間の継続利用を条件に基本料金を割り引く「2年縛り」について、解除料不要で解約できる期間を24カ月目からの3カ月間に延長する考えを明らかにした。
　解除期間延長の実施時期については、年度内に適用する方針。また、「3社の対応が違ってくると、また同じことを繰り返してしまう」として、「対応に違いがないような形にしていくべきだ」と見解を述べた。