NTTドコモと電通、広告の効果測定をID単位で可能とする新サービスを提供開始

　株式会社NTTドコモ、株式会社電通、株式会社電通デジタル、株式会社LIVE BOARD、株式会社D2Cの5社は、国内初※1の取り組みとして、TVCM、WEB広告やデジタルOOH広告の接触から商品購買までの効果測定がID単位※2で可能となる「docomo data squareTM（ドコモデータスクエア）」を2020年8月4日（火曜）から提供開始した。

　「docomo data square」は、ドコモが保有する位置情報データやdポイント会員データと、電通グループが「People Driven DMP®※3」で保有する「STADIA※4」をはじめとしたテレビ・デジタル等のメディア接触データ、LIVE BOARDが配信可能なデジタルOOH※5（LIVE BOARD マーケットプレイス※6）の配信ログ、及びD2Cの広告配信ログを、ドコモが保有する基盤にて統合することで、ID単位をキーとしたデータベースとして分析※7が可能となる。

　これにより、従来のマーケティングで課題であった「オフラインデータとオンラインデータの統合」や、「“ID”単位でターゲティングが可能な良質なメディアの統合」、および「広告と販売促進の統合」が可能となり、生活者に対して、より便益のある情報を提供することができる。また、オフラインでの購買や来店の効果を“ID”単位で可視化できることで、効率よくPDCAサイクルを回すことが可能となり、マーケティング活動の効果効率を向上させることができる。

「docomo data square」の3つの“課題解消”によるマーケティング効果の向上

　
　「docomo data square」は、上記の3つの課題解消を、ID単位で統合された環境で実現している。

　トライアルとして実施した来店率をKPIとするコミュケーション施策において、「docomo data square」を使うことで、これまで困難であったデジタルOOHの来店効果を検証した。その結果、デジタルOOHの効果の高さや、デジタルOOHとTVCMおよびWEB広告の重複接触時の相乗効果などが見られたとのこと。

※1.2020年8月3日、ドコモ調べ
※2.IDとは、アカウント識別子や広告識別子などユーザーに付与された任意の識別番号。ID自体にお客様のお名前、ご住所、電話番号、電子メールアドレスなどの個人情報は含まれない。
※3.「People Driven DMP®」についてはサイトを参照。
（https://www.dentsu.co.jp/business/pdm/）
※4.STADIAは、テレビをはじめとする”オフライン”メディアと、スマートフォンやPC上の”オンライン”メディアのデータを統合し、より効果的なマーケティングを実現させるオンオフ統合ソリューション。2020年6月時点で約580万台のテレビの視聴ログデータと、約1,200万台のモバイル広告IDや約1.2億件のCookie IDのオーディエンスデータ規模を有している。
※5.OOHは、交通広告や屋外広告など、家庭以外の場所で接触する広告媒体の総称。デジタルOOHは、交通広告、屋外広告およびリテールショップなどに設置されたデジタルサイネージを活用した広告媒体をさす。
LIVE BOARDが配信可能なデジタルOOHの広告枠。ドコモのビッグデータを活用したターゲティング配信が可能。2020年7月末現在で全国約580面（PoC含む）。今後も拡大予定。
※6.「docomo data square」で使用するデータには、個人が特定されるデータは含まれていない。
※7.「docomo Ad Network」は、ドコモが運営するポータルサイト「dメニュー®」を含むWEBサイトや アプリ、同じくドコモが提供するメール型広告「メッセージS」へ広告を掲載するサービス。
※8.ドコモのビッグデータなど多様なデータのリアルタイム処理技術や、配信最適化技術など最新のテクノロジーを実装している。
※9.「メッセージS（スペシャル）®」は、ドコモのスマートフォン向けメールサービスで、「ドコモメール」「spモードメール®」上に配信されるメール型広告商品。登録者数は3,300万人（2020年6月時点）と、キャリア運営のスマートフォン向けメール広告としては日本最大級のメディアで、企業が提供するキャンペーン情報や新商品のお知らせなどのお得な情報を配信している。