ソフトバンクとMONET、 愛知県と地方創生に関する包括協定を締結して、愛知県のさらなる発展を図る

　ソフトバンク株式会社とMONET Technologies株式会社は、愛知県と地方創生に関する包括協定を締結した。3者は、ICTやMaaSなどを活用し、愛知県の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づく地方創生の取り組みを連携・協力して推進することで、地域の活力を高め、愛知県のさらなる発展を図ることを目的としている。

1. 背景と目的
　ソフトバンクは「情報革命で人々を幸せに」という経営理念の下、ICTを活用して社会課題の解決に取り組むことで、人々が豊かに暮らすことができる社会の実現を目指している。また、MONETは「モビリティサービスを通じて人々の暮らしをもっと豊かに」という企業理念の下、自動運転社会を見据えて、最新技術を活用したMaaS事業を展開している。愛知県は2015年10月に「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し、地方創生に関するさまざまな取り組みを進めており、2019年度末には2020年度から開始する第2期の「総合戦略」を策定する予定。

2. 連携事項
（1）産業振興に関すること
（2）交通・まちづくりに関すること
（3）観光振興に関すること
（4）健康福祉の増進に関すること
（5）教育、子育て支援、女性の活躍促進に関すること
（6）食・農林水産業の振興に関すること
（7）その他、まち・ひと・しごと創生の推進に関すること

3. 今後の取り組み
　今後3者は、連携事項に基づいて、愛知県内におけるスタートアップの支援やMaaSの推進・実装に向けた協力をはじめ、観光、健康福祉、教育、子育て支援、農業におけるICT活用の促進など、幅広い分野で連携および協力していくとのこと。

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