総務省、26GHz帯を5G向けに競争割当て開始へ

　総務省は2025年11月28日、電波資源の再配分を進めるため「周波数再編アクションプラン（令和7年度版）」を公表した。モバイルトラヒックの増加を見据え、中長期で必要となる周波数の確保を強化し、2030年代以降の通信基盤を支える施策が盛り込まれている。

26GHz帯5G割当て：オークション導入と5年以内の移行促進
総務省は26GHz帯について、令和7年5月に実施した利用意向調査の結果を踏まえ、令和7年度内をめどに5G向け技術基準と価額競争の実施指針を整備するとしている。その上で、既存無線システムとの共用可能性が高い周波数から速やかに価格競争で5G向けに割り当てる方針であり、ミリ波帯で本格的な競争的割当てが動き出すかたちだ。
また、26GHz帯で既に割り当て済みの周波数については、５年以内を目途に他帯域への移行を前提に5Gへ転用する方針を掲げ、今後は既存免許人と調整しつつ、周波数の使用期限を定めていくとした。

ミリ波戦略：26GHz帯を先行し、移行先の22GHz FWA高度化も推進
26GHz帯がオークション前提で5G帯として整備される一方、40GHz帯は「早期の5Gの割当て希望が示されなかった」として、技術動向や需給を見極めながら改めて割当時期を検討するとした。 この動きは、ミリ波の中でも端末・基地局エコシステムが先行しやすい26GHz帯に資源と制度設計を集中させ、40GHz帯を中長期のオプションとして温存する戦略を示唆している。
また、26GHz帯・40GHz帯の既存システム移行先の候補として、22GHz帯FWA（固定無線アクセス）の高度化が進められる。総務省は22GHz帯FWAの技術試験を踏まえ、令和7年冬頃に技術条件を取りまとめ、令和8年春頃を目途に制度整備を実施するとしている。

2040年目標へ：広範な周波数帯の再編とBeyond 5G/6G戦略
アクションプランとしては、携帯電話網として2040年末までに約42.5GHz幅の帯域確保を目標とし、そのうちハイバンド（30GHz超）で約36.2GHz幅の確保を掲げる。IMT特定済みミリ波帯や、WRC-27でIMT候補となる7〜8GHz帯、14.8〜15.35GHz帯についても、国際標準化や共用検討への積極的な関与を打ち出した。​

一方、Sub 6帯（6GHz以下）では、2040年末の帯域確保目標に向けた進捗として、5G用周波数帯として新たに4.9GHz帯で＋100MHz幅が確保され、令和6年12月に割当てが行われた。この割当てに伴い、既存の5GHz帯無線アクセスシステムは令和17年度末までの移行が求められている。また、3.4/3.5/4.9GHz帯およびローカル5G向けの上空利用条件の制度整備も進んでいる。

加えて、デジタルMCA陸上移動通信システム終了に伴う800/900MHz帯の再編、700MHz帯衛星ダイレクト通信（令和8年中を目途に制度整備）、HAPS用2GHz帯（令和7年度内を目途に制度整備）など、モバイル向け／NTN向けのローバンド・ミッドバンドも段階的に組み替える計画だ。

詳細は下記を参照
周波数再編アクションプラン（令和７年度版）

https://denpanews.jp/