高額な端末購入補助、是正されず総務省が3キャリアに厳重注意

　総務省は、NTTドコモ、KDDIおよびソフトバンクに対し、「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン」に沿って、端末購入補助の適正化を図るように総務大臣名で厳重注意を行い、電気通信事業法の規定に基づき、再発防止策等について報告することを求めた。
　また、沖縄セルラーに対しても、総合通信基盤局長名で注意を行い、再発防止策等について報告することを求めた。
　総務省では、今年3月25日、「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン」（以下「ガイドライン」）を策定し、携帯電話事業者に対し、通信料金の高止まり、端末購入補助を受けない利用者との不公平、MVNOの新規参入・成長の阻害を招くおそれのある高額な端末購入補助の適正化を求めていた。
　
　ガイドラインに関する各社からの報告によれば、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクおよび沖縄セルラーでは、端末の購入代金を割り引く、または端末の購入を条件として経済上の利益を提供（電子マネーのチャージ、ポイント付与等）するためのクーポンを送付するといった手法を用いて、ガイドラインに沿わない不適正な端末購入補助が行われていたという。
　
　ガイドラインに沿わない不適正な端末購入補助については、NTTドコモおよびソフトバンクには、今年4月5日付けの文書で是正の要請を、KDDIには4月13日付けで口頭注意を行ったところだが、この度のガイドラインに沿わない不適正な端末購入補助が行われたことを踏まえ、各社に総務大臣名で厳重注意を行うとともに、電気通信事業法第166条第1項の規定に基づき、再発防止策等について報告することが求められた。
　また、沖縄セルラーについても総合通信基盤局長名で注意を行うとともに、再発防止策等について報告することが求められた。

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