■ ドコモ版iPhoneがもし発売された場合、回答者の27％が購入を検討
■ スマートデバイスの出荷台数は2016年度にPC市場の2.8倍の4,210万台へ
■ 2011年度スマートフォンの出荷台数は2,352万台、2016年度には3,290万台に
■ スマートデバイスの法人比率は、2011年度4.9％から2016年度は12.6％へ

　株式会社 ＩＣＴ総研 （東京都千代田区）は6月25日、スマートデバイス市場の調査結果をまとめた。スマートデバイスとは、スマートフォンとタブレットの総称と定義する。

■ ドコモ版iPhoneがもし発売された場合、回答者の27％が購入を検討

　携帯電話キャリア各社から近年次々と発売されるなど、スマートデバイスの市場は拡大を続けている。では、現在発売されていないスマートデバイスの中で、ユーザーが求めているものは何なのか。ICT総研では、1,000人のモニターに対し、アンケートを実施した。その結果、最も支持を集めたのは、NTTドコモ版iPhone。 「発売日に購入する」、「発売後に評判を見て購入を検討する」、「時期は明確でないが、購入を検討する」の合計が27％に達した。中でも、1,000人中31人は「発売日に購入する」としており、発売を待ち焦がれている様子が見て取れる。これに続くのが、NTTドコモ版iPad（購入検討率25.5％）、キンドルファイア（同18.0％）、 au版iPad（同16.3％）となった。現時点でNTTドコモは、iPhoneやiPadの発売に関して否定的な見解を示しているが、ニーズが非常に高いことから、今後の対応に注目すべきだろう。

■ スマートデバイスの出荷台数は2016年度にPC市場の2.8倍の4,210万台へ

　2011年度のスマートデバイス出荷台数は、前年の2.8倍の2,628万台となり、PCの出荷台数1,496万台を大きく上回った。今後も毎年堅調に増加していき、2016年度には4,210万台となる見込み。これは、同年のPCの出荷台数1,511万台の2.8倍、フィーチャーフォン（従来型携帯電話）の5.8倍にあたる。

■ 2011年度スマートフォンの出荷は2,352万台、2016年度には3,290万台に

　スマートデバイスはスマートフォンとタブレット端末の総称としているが、現時点で台数を牽引しているのはスマートフォンである。2011年度のスマートフォンの出荷台数は2,352万台であり、2016年度には3,290万台に拡大すると見られる。一方、2011年度のタブレット端末出荷台数は276万台。スマートデバイス全体に占める比率は10.5％に過ぎない。だが、2012年度以降はタブレット端末の出荷伸び率はスマートフォンを上回っていき、2016年度は920万台とスマートデバイス全体の21.9％を占めると見込まれる。

■ スマートデバイスの法人比率は、2011年度4.9％から2016年度は12.6％へ

　スマートデバイスは、フィーチャーフォンやPCに比べて、現時点では法人への導入が進んでいない。2011年度出荷台数に占める法人向け比率は4.9％の129万台に過ぎず、セキュリティ面や通信コストの高さが導入の障壁となっている。だが、2012年度以降は携帯電話キャリア各社の法人向け取り組み強化の効果もあり、導入は進んでいくはずだ。スマートデバイス用ビジネスアプリも充実しつつあり、ノートPCの一部をタブレット端末などに置き換える動きも見られる。2012年度は法人向けに前年比1.8倍の242万台、2013年度も同1.4倍の343万台、そして2016年度には530万台が出荷されると予測される。2016年度の法人比率は12.6％となる見込みだ。

＊本資料における全ての文章、数値、表、グラフデータは、ICT総研スタッフによる取材やアンケート調査、各種文献等を元に当社アナリストが記述・推計したものであり、当該企業や公的機関等の公表値と異なる場合がある。
＊本資料における全ての文章、数値、表、グラフデータは、資料公開時点のものであり、その後の市場環境等の変化や新たな分析に基づき予測データ等を予告なく変更する場合がある。