NTT Ltd. Japan・住友商事・JA三井リース、アジア海底ケーブル会社設立

　NTTリミテッド・ジャパン、住友商事、JA三井リースの3社は1月13日、日本とマレーシア、シンガポールを結ぶ大規模海底通信ケーブル「I-AM Cable」を建設・運営する新事業会社「Intra-Asia Marine Networks」を設立すると発表した。総事業費は1500億円規模を見込んでおり、2029年度初頭の運用開始を予定している。

海底ケーブルは国際データ通信の約99%を担う基幹インフラとして重要性が高まっている。3社は今回、アジア各国のデジタル経済発展を支える基盤として、日本の千葉県、三重県、福岡県の3拠点から、マレーシア、シンガポールへの通信ルートを確保する。韓国、フィリピン、台湾などへの接続も可能とする。

「I-AM Cable」ルートイメージ

I-AM Cable（Intra-Asia Marie Cable）概要
I-AM Cableの総延長距離は約8100kmで、総設計容量は約320テラビット毎秒（初期設計）を想定している。最新のSDM（Space Division Multiplexing）技術を採用し、1本あたり最大16ファイバーペア(32芯)を収容可能とする。日本近海での自然災害に対する高い対障害性を維持するとともに、波長選択スイッチ（Wavelength Selective Switch, WSS）を用いて通信波長帯域を遠隔から変更できるため、顧客のビジネスニーズや通信トラフィックの需要変化に柔軟に対応するという。

福岡県は西日本の国際通信ハブとして新設DC群との連携を予定している。世界的な大手テック企業や各国の通信事業者向けに高品質で高信頼な通信サービスを提供し、アジア太平洋地域のデータハブとしての日本の役割を補強する方針だ。

NTTリミテッド・ジャパンは、これまでJUPITER、JUNO、MISTなど世界の海底ケーブルの建設・運用事業を展開してきた実績を持つ。住友商事は63の国と地域に125の拠点を有し、グローバルネットワークを活用して本事業に参画する。JA三井リースは2022年に日米間のJUNOへの投資を通じて海底ケーブル事業に参入している。

NTT DATAリリース　https://www.nttdata.com/global/ja/news/release/2026/011300/