総務省、低軌道衛星に1500億円。国内通信インフラ自律性確保へ

総務省は2026年1月20日、第8回宇宙通信アドバイザリーボードを開催し、令和7年度補正予算に計上された「宇宙戦略基金」における技術開発テーマ案を公表した 。同省は、令和7年度補正予算において宇宙関係予算として1824.5億円を計上 。この中には、日本国内で運用・管理される低軌道（LEO）衛星通信インフラの自律性確保に向けた1500億円の新規事業が含まれている 。

低軌道衛星インフラ整備で1500億円
自律性確保に向けた低軌道衛星インフラ整備事業では、令和7年度補正予算に1500億円を計上し、日本国内で運用・管理される低軌道衛星コンステレーションを活用した衛星ダイレクト通信サービスを提供する事業者等を支援する。具体的には、衛星の調達、打上、地上設備の整備に対しての補助や、既存のデジタルインフラ整備基金を活用し、民間事業者へ助成を行う。

宇宙戦略基金で宇宙通信技術を底上げ
あわせて議論された「宇宙戦略基金事業（総務省分）」には310億円が充てられる 。これは内閣府等と連携し、民間企業やスタートアップ、大学等による宇宙関連技術の開発・実証を支援する。目標としては、宇宙関連市場を2030年代早期に現在の4兆円から8兆円規模に拡大することを目指している。

経済安全保障とBeyond 5Gへの展開
また、革新的情報通信技術(Beyond 5G/6G)基金事業では、基金事業として239.0億円（の内数）を計上しており、2030年代の社会実装を見据えた次世代インフラの国際競争力強化を図る。

総務省は、災害時や安全保障の観点から宇宙通信の重要性が増しているとし、これらの予算を通じて国内産業の育成とインフラの自律性を確保したい考えだ。

参考：総務省 宇宙通信アドバイザリーボード（第8回） 参考資料AB8-1

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