総務省がMVNOガイドライン改定、移動通信分野の競争促進へ

総務省は令和8年1月27日に、電気通信事業法施行規則等の一部改正に伴う「MVNOに係る電気通信事業法及び電波法の適用関係に関するガイドライン」の改定を発表した。この改定は、平成14年6月に策定された従来のガイドラインを現在の市場環境に合わせて刷新するものであり、同省が実施した複数の意見募集の結果を踏まえて決定された。主な目的は、移動通信分野におけるさらなる競争の促進と、多様かつ低廉なサービスの提供を通じた利用者利益の最大化だ。あわせて、電波の公平かつ能率的な利用を確保することも重要な柱となっている。総務省は自社の無線ネットワークを保有する移動通信事業者（MNO）から通信網を借り受けてサービスを展開する仮想移動体通信事業者（MVNO）の参入を一層促すことで、モバイル市場の活性化を継続的に進める構えだ。

　今回の改定に至る背景には、第二種指定電気通信設備制度を巡る状況の変化や、新リース会計基準の公表といった通信業界を取り巻く法制度および会計基準の大きな転換がある。総務省は令和7年9月から12月にかけて、これらの規定整備に関する意見募集や再意見募集、さらには情報通信行政・郵政行政審議会からの答申受領を段階的に進めてきた。特に第二種指定電気通信設備制度に関しては、接続に関する規定の整備がMVNOの事業環境に直結するため、詳細な検討が行われたという。これらのプロセスを経て、透明性の高い市場環境を構築することが今回の改定の核心といえる。また、会計基準の変更に伴う規定の整合性を図ることで、事業者の事務負担や予見可能性を確保し、円滑な事業運営を支援する狙いもあるようだ。

　具体的に改定されたガイドラインの内容は、電気通信事業法および電波法の双方にまたがる適用関係を明確化したものだ。これにより、事業者は複雑な法的手続きや規制の解釈について、より最新の基準に基づいた判断が可能となる。総務省は、改定後のガイドラインの運用を公表日である令和8年1月27日から即日開始した。関連資料については、総務省総合通信基盤局の窓口で閲覧および配布が行われている。これまでモバイル市場ではMNOとMVNOの公正な競争環境の整備が繰り返されてきたが、今回の法改正に伴う指針のアップデートにより、5Gサービスの普及や新たなビジネスモデルの創出が期待される。消費者の選択肢を広げ、通信料金の適正化を一段と進めるための基盤が整えられた格好だ。この改定は、技術革新や制度変更に即した適正な市場競争を維持し、国民が質の高い通信サービスを享受できる環境を目指すものである。

参考URL：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02001010.html

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