家庭用IoT機器の悪用実態、NICTが調査結果を公表
国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）は7月21日、総務省および警察庁と共同で、家庭用IoT機器を悪用する「レジデンシャルプロキシ」の実態をまとめたファクトシートを公表した。国内で数万台規模のレジデンシャルプロキシが稼働していると推定されるほか、2024年のインターネットバンキング不正送金事犯の約44%に関与していたことが明らかになった。攻撃者が自身の所在を隠すための基盤として広く使われている実態が確認された。
中継役の機器が1日最大2万7000件、被害額は28.9億円規模
レジデンシャルプロキシとは、家庭向けインターネット回線に接続されたIoT機器が第三者の通信を中継する仕組みを指す。中継された通信には、その家庭に割り当てられたIPアドレスが記録されるため、通信の送信元を特定しにくくなる。企業が実施するアクセス制御や不正検知を回避する手段として悪用されるケースが増えている。
NICTの調査では、2026年1月以降、1日あたり最大約2万7000のIPアドレスが、レジデンシャルプロキシとして悪用されているIoT機器や端末（出口ノード）として観測された。この結果から、国内だけでも少なくとも数万台規模のレジデンシャルプロキシが存在すると推定されている。
警察庁の分析でも深刻な実態が示された。2024年に発生したインターネットバンキングに関わる不正送金事犯のうち、少なくとも1918件（被害額約28.9億円）でレジデンシャルプロキシが利用されていた。これは被害件数全体の約44%、被害額全体の約33%に相当する。海外ではDDoS攻撃やランサムウェア攻撃への悪用も報告されており、汎用性の高い攻撃手段として今後、重要インフラを狙う攻撃にも使われる懸念がある。
悪用される機器は多岐にわたる。動画配信を無料で視聴できるとうたうストリーミングデバイスのほか、ルータ、ネットワークカメラ、デジタルフォトフレームなどが標的となる。無料VPNや通信帯域の提供で収益が得られるとするサービス、提供元不明のアプリなどを利用したことで、利用者本人が気づかないまま端末がレジデンシャルプロキシ化する事例も確認されている。さらに、これらの機器にDDoS攻撃用のマルウェアが仕込まれ、攻撃の踏み台として使われる懸念もある。
利用者にとっての最大のリスクは、身に覚えのない攻撃の関与者と疑われかねない点だ。悪用された機器の通信には利用者の回線に割り当てられたIPアドレスが記録されるため、通信先のサーバ側からは正規の家庭からのアクセスに見える。結果として、利用者自身が攻撃者と誤認される危険性があるほか、家庭内ネットワークへの侵入を通じて情報流出や他の機器へのマルウェア感染が広がるおそれもある。
3機関は対策として、不審なストリーミングデバイスの購入や利用を避けること、提供元不明のソフトウェアやアプリ、無料VPNを安易に使わないこと、OSやファームウェアを常に最新の状態に保つことを呼びかけている。事業者に対しては、組織が承認していない機器の業務ネットワークへの接続防止やネットワーク分離、ファイアウォールやアクセス制御の適切な運用を求めている。
総務省と警察庁は同日、関係省庁や通信事業者、セキュリティ事業者が連携する「レジデンシャルプロキシ対策アライアンス」の発足も発表しており、NICTも同アライアンスに参加し、継続的な観測・分析を進める方針を示した。
