ドコモの保険、パートナー企業ブランドで展開可能に

　NTTドコモは3月13日、同社が展開する「ドコモの保険」の仕組みをパートナー企業のブランドで販売できる新たな取り組みを開始した。ドコモが2024年から自社ブランドで提供してきた保険基盤を、今回初めて外部企業に開放する。第一弾として、カー用品大手のイエローハットが「イエローハットのダイレクト型自動車保険 Powered by ドコモの自動車保険」の販売を同日から始めた。

自社販売から基盤の外部提供へ

　ドコモが保険事業に参入したのは今回が初めてではない。同社は2024年1月に東京海上ダイレクト損害保険の商品をベースにした「ドコモの自動車保険」を開始し、dポイントの付与やd払いによる保険料支払いに対応したダイレクト型保険をdアカウントユーザー向けに提供してきた。ドコモのワンタイム保険では、海外旅行保険や1日自動車保険、ゴルフ保険といったスマートフォンから加入できる短期型の保険を扱っていた。

今回の発表で新しいのは、この保険基盤を他社ブランドでも販売できるようにした点だ。家電メーカーが自社製品を他社向けに供給するOEMと同様の構造で、パートナー企業はドコモの運営ノウハウや「dポイント」「d払い」といったサービス基盤をそのまま活用しながら、自社ブランドの保険商品を短期間で立ち上げることができる。ドコモは自動車保険にとどまらず、他分野への展開も視野に入れるとしている。

通信キャリアの金融サービス拡張

　第一弾のイエローハット向け商品は、補償内容・商品設計ともに「ドコモの自動車保険」と同一で、d払いでの支払いとdポイント最大3%付与にも対応する。申し込みはイエローハットのウェブサイトから完結する。「ドコモの自動車保険」は2026年2月時点で累計契約件数が3万件を突破しており、その基盤を外部企業の販売チャネルに展開する形となる。

通信キャリアが保険や金融サービスを自社の顧客基盤と連携して展開する動きは、すでに業界全体に広がっている。ソフトバンクは「PayPayほけん」、KDDIは「au損保」、楽天グループは「楽天損保」と、それぞれ決済やポイントと連動した保険サービスを持つ。ただしいずれも自社ブランドでの提供にとどまっており、基盤ごと外部に開放するモデルはドコモが先行する形となる。

保険プラットフォーム化の可能性

　今回の取り組みでドコモは、”保険販売の仕組みを提供する会社”へと役割を拡張した。既存の顧客接点を持ちながら保険参入のコストを負担できなかった小売やEC事業者にとっては参入障壁が下がり、ドコモにとっては自社以外の販売チャネルを通じた顧客基盤の拡大につながる可能性がある。

背景には、通信料金の値下げや競争激化によって通信事業単体での収益拡大が難しくなっている状況があると考えられる。各キャリアが決済・金融・コンテンツを組み合わせた経済圏戦略を強化するなか、ドコモは保険をその一角にとどめるのではなく、インフラとして外部へ提供することで差別化を図る狙いとみられる。

参考URL：
NTTドコモ（ニュースリリース）
イエローハット（ダイレクト型自動車保険）