海自佐世保地方隊、通信5社が災害協定。機器貸与や海上輸送で連携

　海上自衛隊佐世保地方隊と、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイル、沖縄セルラー電話の通信大手5社は1月20日、「災害時における通信の確保のための相互協力に関する協定」を締結した。この協定は、自衛隊の海上輸送力と通信事業者の機材を組み合わせることで、陸路が遮断された孤立地域での通信確保を目的としている。平時からの連絡体制構築や共同訓練を通じ、災害に強い地域社会の実現に向けた取り組みを継続する方針だ。

左から楽天モバイル株式会社 BCP管理本部長　磯邉 直志
沖縄セルラー電話株式会社 取締役執行役員常務　國吉 博樹
海上自衛隊佐世保地方総監 海将　福田 達也
NTTドコモ 九州支社長　和田 あずさ
KDDI株式会社 九州総支社長　濱口 義幸
ソフトバンク株式会社 九州ネットワーク技術部長　菊地 健吾

協定の内容は3つの柱で構成される。1つ目は、災害発生時に通信事業者が海上自衛隊佐世保地方隊へスマートフォンやフィーチャーホン、Wi-Fiルーターといった通信機器を優先的に貸与すること。2つ目は、海上自衛隊が警備区内外の孤立地域へ、通信事業者の復旧用資機材や保守人員を艦艇などで輸送すること。3つ目は、平時から連絡体制を整備し、定期的な共同訓練を実施することだ。

対象エリアは、山口県の一部、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、鹿児島県、沖縄県などの海上自衛隊佐世保地方隊の警備区域である。他地方隊の警備区域で災害派遣を行う場合の行動地域も対象となる。

大規模災害時には通信インフラの途絶が復旧活動の障害となるケースが多い。特に孤立地域への資機材や人員の輸送は、陸路が寸断された場合に困難を極める。今回の協定は、海上自衛隊の輸送能力と通信事業者の技術・設備を組み合わせた災害対応体制の構築を目指すものだ。

協定締結式には、海上自衛隊佐世保地方総監の福田達也海将をはじめ、各通信事業者の九州地区責任者らが出席した。各者は協定を通じて顧客と地域社会に安全と安心を提供するとしている。

ドコモ リリース:
https://www.docomo.ne.jp/info/notice/kyushu/page/260121_00.html

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