Apple・Googleがスマホ新法対応を発表

　Appleは12月17日、日本のスマートフォンソフトウェア競争促進法（スマホ新法）に対応するため、iOSのアプリ配信や決済、取引条件を見直すと発表した。翌18日にはGoogleも同法への対応策を公表し、検索・ブラウザの選択画面導入やアプリ内課金の選択肢拡大などを示している。

　Appleは、日本のiOS向けにApp Store以外の「代替アプリマーケットプレイス」での配信を認め、公証と呼ぶ基本審査やマーケットプレイス認証で一定の安全性を確保するとした。同時に、アプリ内に代替決済システムや外部ウェブ決済へのリンクを組み込めるようにしつつ、App Storeの手数料は、大多数のデベロッパ（Small Business Program等のメンバー）および2年目以降のサブスクリプションの場合は10％、その他は21％に引き下げ、App Store外配信アプリに5％のコアテクノロジー手数料（CTC）を課す新条件を示している。子ども向けアプリでは、外部決済サイトへのリンク禁止やペアレンタルゲート義務化など、年齢に応じた保護策も導入する。

　Googleは、国内Android端末およびiOS版Chromeに検索エンジンとブラウザの「チョイススクリーン」を表示し、ユーザーによる初期選択を促す。また、ユーザー選択型決済プログラム（UCB：User Choice Billing）の対象を日本の全アプリに拡大するとともに、Google Playの課金と自社サイト決済を並列提示できる新プログラムを開始し、競争力のある手数料と安全要件を設けるとしている。
日本のデベロッパー調査*1では、主要アプリストア以外での配信に伴うセキュリティリスクを79％が懸念しており、規制対応と安全性確保の両立が今後の焦点となる。
*1：mtm「日本版アプリストアに関する開発者統計調査」

Appleリリース：Apple、日本でのiOSにおける変更を発表
Googleリリース：スマートフォンソフトウェア競争促進法への遵守について

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