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2018年度 ブロードバンドサービスの市場動向調査

  • ■ 2017年度の固定ブロードバンドサービスは3,935万件で前年比64万件の増加
  • ■ 2018年度のFTTH加入者数は3,130万件へと成長、 2020年度には3,300万件へ
  • ■ セット割引サービス利用者は全体の36.6%、NTTコラボ光のセット割引利用者は11.7%
  • ■ 利用者満足度はNURO光 が75.8ポイントで1位、eo光が67.9ポイントで2位

 株式会社 ICT総研 (東京都千代田区)は7月27日、「2018年度 ブロードバンドサービスの市場動向」に関する調査結果をまとめた。
 

■ 2017年度(2018年3月末)の固定ブロードバンドサービスは3,935万件で前年比64万件の増加

 光回線(FTTH)、ADSL、CATVインターネットを合わせた固定ブロードバンドサービスの加入者数は、2018年3月末時点で3,935万件となった。固定ブロードバンドサービスの総加入者数は前年と比べて64万件増で伸び率は1.6%となった。
 3,935万件のブロードバンドサービスのうち、光回線は3,031万件で77%を占める。2017年度の1年間における光回線純増数は96万件となり、純増数は前年の144万件を下回った。ADSL回線はさらに減少傾向が続いており、累計215万件で前年から37万件の減少となっている。CATVインターネットは689万件で前年の685万件から4万件増加した。動画配信・音楽配信サービスなどの大容量データ通信ニーズが高まっていることもあり、固定ブロードバンドサービス市場は成長を続けている。

■ 2018年度のFTTH加入者数は3,130万件へと成長、 2020年度には3,300万件へ

 光回線サービス(FTTH)の累計加入者数は、2017年度末時点で3,031万件に達した。2015年からNTT東西によるコラボ光サービスが開始され、3年が経過した2018年3月末には、コラボ光サービス契約数は1,112万件へと成長している。2018年度末にはNTT東西合計でコラボ光サービスは、1,312万件に拡大すると見込まれており、フレッツ光サービスのうちコラボ光契約数は62%に達する見通しだ。
 コラボ光の市場が拡大したことで2016年度はISPの契約数も回復したが、2017年度はやや停滞気味となった。2018年度は純増数が99万件で累計3,130万件、さらに2019年度末には3,310万件に成長すると予測している。

■ セット割引サービス利用者は全体の36.6%、NTTコラボ光のセット割引利用者は11.7%

 コラボ光の普及とMVNO市場の成長もあって、多くの通信サービス事業者がモバイル・固定ブロードバンドサービスのセット割引制度を導入している。セット割引制度は、通信事業者による加入者獲得と解約阻止の役割を果たしており、auスマートバリューが先行してこのサービスを展開してきた。
 ICT総研が2018年7月に実施したWebアンケート調査において、auスマートバリュー(セット割引)の利用者は13.0%、NTT光コラボ(セット割引)の利用者は11.7%となっている。その他のサービスのセット利用者を加えると全体の36.6%が、セット割引を利用していることになる。昨年の同時期に実施したアンケート調査では、NTT光コラボ(セット割引)の利用者は10.6%だったが、この1年間で利用率が伸びている。
 セット割引を利用していないユーザーは31.0%、セット割引の対象となっていないサービスのユーザーが32.4%で両方を合わせると全体の6割以上を占めている。したがって潜在的なセット割引の需要はまだ残されていると言えるだろう。

■ 利用者満足度はNURO光 が75.8ポイントで1位、eo光が67.9ポイントで2位

 Webアンケート調査で、固定ブロードバンドサービスの利用者による顧客満足度を分析したところ、NURO光の満足度ポイントが75.8ポイントで1位だった。続いてケイ・オプティコムのeo光の満足度ポイントが67.9Pで2位となった。NTTフレッツ光(コラボ光でないもの)は63.5Pで3位、auひかりが63.0Pで平均値を上回る満足度を得ている。
 NURO光は、「通信速度」の満足度や「料金」満足度でも上位に位置しており、他社にない超高速ブロードバンドサービスがユーザーから高く評価されている。
動画サービスなどの普及によって、これまで以上に高速・高品質なサービスが求められており、各社から新たなサービスが提供されることになりそうだ。全てのブロードバンドサービスのうち、1ギガbpsを超える超高速サービスの利用率は7%近くに達しており、今後はさらに利用率が高まる見込みである。

  
  
【本資料の調査結果・推計データについて】

* この調査は、電気通信事業者、関連企業への取材結果に加え、インターネットユーザーへのwebアンケート調査、各種公開資料などをまとめて分析したものである。
* 本資料における全ての文章、数値、表、グラフデータは、ICT総研スタッフによる取材やアンケート調査、各種文献等を元に当社アナリストが記述・推計したものであり、当該企業や公的機関等の公表値と異なる場合がある。
* 本資料における全ての文章、数値、表、グラフデータは、資料公開時点のものであり、その後の市場環境等の変化や新たな分析に基づき予測データ等を予告なく変更する場合がある。
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