楽天グループ3Qは増収増益 過去最高売上とモバイル改善寄与
楽天グループ株式会社は2026年11月13日、2026年度第3四半期(7〜9月期)の連結決算を発表した。同期の連結売上収益は前年同期比10.9%増の6,971億円、連結EBITDAは同4.0%増の1,235億円となり、いずれも第3四半期として過去最高を更新した。本業の収益力を示す連結Non-GAAP営業利益は同25.9%増の486億円とMNOサービス開始後の過去最高を記録したほか、IFRS営業利益も395億円を確保し、増収増益を達成した。税引前利益は13億円の黒字を維持した一方、永久劣後債の通貨スワップ契約に係るデリバティブ評価損(167億円)やフィンテック事業再編に伴う法人所得税費用(230億円)などの計上により、親会社の所有者に帰属する四半期損益は627億円の赤字となったが、同社は2026年度通期での税後黒字化を引き続き目指す方針を示した。

セグメント別の業績では、フィンテックとモバイルの二桁成長が全体の増収増益を力強く牽引した。フィンテックセグメントは売上収益が前年同期比22.1%増の3,060億円、Non-GAAP営業利益が同23.7%増の680億円と急伸した。金利上昇を追い風に楽天銀行が過去最高益(Non-GAAP営業利益332億円、同33.0%増)を更新したほか、総合口座数が1,483万口座(11月に1,500万口座達成)に拡大した楽天証券(同204億円、同45.5%増)や楽天ペイメントも大幅増益となった。なお、2026年10月1日には楽天銀行を親会社とするフィンテック事業再編が完了している。インターネットサービスセグメントは、前年のふるさと納税ポイント制度改正に伴う駆け込み需要の反動を受けたものの、ふるさと納税を除く国内EC流通総額が前年同期比9.0%増、トラベル事業取扱高が同18.9%増と好調に推移し、売上収益は同0.7%減の3,473億円と前年並みを維持した。同セグメントのNon-GAAP営業利益はマイノリティ投資評価損(175億円)の計上により164億円(同31.3%減)となったが、この要因を除いた実質ベースでは同20.1%増の339億円と堅調に成長した。

モバイルセグメントは売上収益が前年同期比18.3%増の1,404億円、Non-GAAP営業利益は前年同期比100億円改善となる287億円の赤字、EBITDAは同9.4%増の121億円となった。中核の楽天モバイル単体では、売上収益が同17.1%増の1,114億円に拡大し、Non-GAAP営業損失は前年同期比70億円改善の303億円へと縮小した。2026年9月末時点の全契約回線数は前年同期比172万回線増の1,105万回線に到達し、第3四半期のMNO ARPUはデータ利用や店舗網拡充に伴うオプション加入率の上昇により前年同期比65円増の2,938円へと伸長した。10月初旬に実施したローミング縮小後も自社回線経由のデータトラヒック比率は96.64%へ上昇して安定稼働を続けており、10月単月のMNO解約率も1.42%と前四半期比で0.05ポイント改善した。また、基地局建設の加速に向けて当四半期に403億円の設備投資を計上したほか、AST SpaceMobileとの合弁会社「Rakuten AST」の設立合意を通じ、総務省のJ-LEO事業(最大1,480億円交付決定)を活用した低軌道衛星通信網の構築を進める方針を明らかにした。
財務およびAI戦略においては、2026年10月に国内最大規模となる計4,000億円のシニア債を発行し、クレジットスプレッドの大幅な改善(前年7月比32.5bp縮小)とともに2027年償還社債のリファイナンス資金を確保し、年間の支払利息約76億円の軽減につなげた。AI領域では「Rakuten AI」の展開を加速させ、楽天市場における意思決定モデルの導入による転換率32.3%向上や、AI経由の流通総額の約9か月での163倍拡大、さらに生成AIを活用したカスタマーサービス「Raptor」による累計35億円のコスト削減など具体的な成果を創出した。同社は強固な「楽天エコシステム」と独自のAI基盤を掛け合わせることで収益性と財務健全性を一段と高め、通期税後黒字化の達成と持続的な企業価値の向上を目指す構えだ。
参考URL:https://corp.rakuten.co.jp/investors/documents/results/
*編集作業の一部にAIを活用しています。
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